株式会社大和総研

【東京／在宅勤務可】データサイエンス分野の研究員◆大和証券グループ／住宅手当あり／福利厚生・働き方◎

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【大和証券グループ◆リサーチ・コンサル・システムの3分野を擁する総合シンクタンク◆残業30H程度／リモートワーク・フレックス制度／住宅手当・結婚祝金・育児休暇／育休取得率・育休からの復職率共に100%／有給消化率76％】
■業務内容
本格的なデジタル社会の到来により、世の中は急速かつ大きな変化に直面しています。データサイエンス分野の発展や利用可能なビッグデータの拡大を受け、世の中の動きを従来以上につぶさに分析できるようになりました。さらに、EBPM（証拠に基づく政策立案）の重要性が叫ばれる中、調査分析や政策提言においても一層のエビデンスを求める潮流が広がりつつあります。求められる情報発信は量・質ともに高まっており、これらのニーズに応えるため、データサイエンスを活用した高度な分析手法を使って、経済社会等の様々な課題に対してより付加価値の高い情報発信ができる体制を構築するため、今回の募集に至ります。

■業務詳細
（1）データサイエンスを活用したテーマレポート等（調査季報・コラム・外部原稿を含む）の執筆
（2）各種レポートに関する社内外からの問い合わせ対応やセミナー・講演依頼、メディア出演
（3）リサーチ本部内および他本部等との共同研究
（4）作業効率化のプログラム作成

■部門概要
リサーチ本部はマクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。

■部門のミッション
グループ及び国内外の官公庁、民間団体/企業などを主なターゲットに調査、研究を行い社会課題・予測に関するAI等高度分析手法の応用や情報発信を行うことがミッションです。

■業務の魅力
（1）我が国トップクラスのリサーチチームにて、データサイエンスを活用した分析及びレポート執筆の経験を積めるだけでなく、専門家としてマスコミや政府等へ自分の意見を発信できます。
（2）リサーチ本部の各専門家だけでなく、データサイエンティストが多く在籍する社内の専門部署とも連携できるなど、調査分析を進める上で十分なバックアップ体制を備えています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：下記いずれかの経験
・Pythonを用いたデータ分析経験（numpy/pandas/matplotlib)
・計量経済学や機械学習、自然言語処理などのモデル構築経験
・統計検定２級あるいは同等以上の統計学の知識

■歓迎要件：
・チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること
・経済及び金融の基礎知識を有していること

＜勤務地詳細＞
丸の内オフィス
住所：東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー
勤務地最寄駅：ＪＲ/都営地下鉄・東京メトロ線／東京/大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし
将来的に転勤の可能性はありますが、当面は想定していません

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅、サテライト）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:10

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：※別途規定あり
家族手当：※別途規定あり
住宅手当：既婚者は最高9万円、独身は最高5万円※別途規定あり
寮社宅：※独身寮あり、別途規定あり
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳
※再雇用制度あり

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
中途入社研修、転入アドバイザー制度、若手向け集合研修（ロジカルシンキング研修など）、選抜制研修（システム提案力強化研修など）、資格取得支援（情報処理技術者、証券外務員など）、階層別研修

＜その他補足＞
■制度：短時間勤務制度、所定時間外労働の免除、ベビーシッター制度、財形貯蓄制度、従業員持株会、通勤・超過勤務・家族・住宅補助、保育施設費用補助、出産一時金、医療（定期健診、人間ドック等）、確定拠出年金など
■施設：独身寮、保養所など

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇17日～23日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始（12月31日～1月3日）、長期休暇（連続10日、フレックス12日）、有給休暇（前職勤務3年6ヵ月超で23日、半休、時間単位年休など）
勤続感謝、慶弔、看護、介護、公務休暇