株式会社日本カードネットワーク

【JCBGr・金融業界経験者歓迎】社内SE/社内OA運用改善◆在宅勤務/実働7.25h/ノー残業デー

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~現職規模不問/金融業界経験orPM経験を生かしJCBグループ社内SEに挑戦~
●従業員数1000名以上の業務効率向上に向けた社内インフラの改善をお任せ
●要件定義やベンダー管理等の上流の経験が出来、スキルアップ可能
●業界シェアトップかつ社会に必須の決済サービスを保有、事業の安定性◎
└日本のキャッシュレス決済は今後数年で80%まで成長予定(現在約40%)
●「実働7.25h×ノー残業デー有×在宅勤務」長期就業しやすい環境

■業務概要
クレジットカード、QR、電子マネー等のキャッシュレス決済のインフラを持つ当社にて社内SEとして社内OA全般に関わる業務をお任せいたします。ご経験やご希望、適正に合わせ下記業務のいずれかをお任せ致します。
キャッシュレス市場の伸びと比例し当社売上も拡大しており、企業拡大に伴う社内人員の増員となります。
【変更の範囲：会社の定める業務】

■業務詳細
●社内OAシステム全般の企画、管理などの業務
・端末、サーバーの保守切れに伴う更改
・システムの安定運用に向けた各種改善活動
・社員からの問い合わせ対応
・関連会社/関係部署との調整

●社内業務支援システム、カード会社支援システムの企画、開発、運用保守
・業務部門や営業部門要望のシステム化検討、開発・改修
・関係会社/関係部署との調整

■本ポジションの魅力
・上流工程（要件定義／開発管理）の全般的な経験が可能
・M365をはじめとした社内OAに関わる知識の習得、システムの安定稼動や問い合わせ対応を通じた経験が可能
・従業員1,000名規模のシステム更改、ソフトウェア導入案件の経験が可能

■当社の強み
・高いマーケットシェア
キャッシュレス決済市場におけるシステムシェアをほぼ独占しており付随して安定した事業運営を実現
・インフラとしての役割
国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり公共性の高いビジネスです
・高い成長産業
キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており今後も拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率40％から将来的には世界準の80％を目指しております

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：※以下いずれかの経験をお持ちの方
・金融業界向け案件におけるネットワークもしくはサーバーの構築経験
・SIer等でのプロジェクトマネージャーのご経験

■歓迎条件：
・社内SE（インフラエンジニア）としての経験

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー
勤務地最寄駅：JR線／高田馬場駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～17:15 （所定労働時間：7時間15分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
毎週水曜日はリフレッシュウエンズデー（原則18時以降の残業禁止）※他曜日も原則21時以降の残業禁止

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
住宅手当：会社規定に基づき支給
社会保険：補足事項なし
退職金制度：会社規定に基づき支給

＜定年＞
60歳
定年再雇用制度あり

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
管理職向けマネジメント研修・評価スキル向上研修、等級別スキルアップ研修、当社サービスに関する社内勉強会、選択型研修（動画視聴による研修、外部研修等※費用は会社負担）、入社時研修

＜その他補足＞
■別居手当（会社規定に基づき支給）
■年に1度、５日連続の有給休暇取得を推奨
■福利厚生倶楽部（毎年約4万円分のポイント付与）
※全国のレジャー・グルメ・スポーツクラブ等で余暇を充実し健康促進等の様々なシーンで利用できる「優待サービス」
■会社携帯・PC貸与
■社内勉強会（例：JCNセミナー※社内他部の業務内容勉強会）
■産休育休制度

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇15日～21日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数125日

慶弔休暇、転勤休暇、公傷病休暇、私傷病休暇、罹災休暇、子の看護休暇、介護休暇、特別休暇、積立休暇、育児休業、介護休業、時短勤務制度
※年に１度、５日連続の有給休暇取得を推奨