日本振興株式会社

【神田／土木設計(河川デザイン)】経験生かせる！／土日祝休み／年休125日／残業16時間

---

~「Ｒ＆Ｉ中堅企業格付」において７段階で最も高い「ａａａ（トリプルａ）」の評価を取得の安定企業／主力とする河川・道路関連の分野などで競争力を発揮し、前期に続き売上高を伸ばしていることや、財務面では実質無借金化を達成したことが高く評価されています～

■業務内容：
公共事業の土木に関する設計、調査、測量業務全般をご担当いただきます。河川堤防のレベル2地震動に対する液状化の解析、それに対する河川堤防の補強設計･砂防の設計を行います。河川のデザインや景観構想など意欲がある方にはどんどん業務をお任せします。※河川の財団（一般財団法人）に研究として出向し、さらにスキルアップいただくことも可能です。
・河川護岸、堤防、砂防に関する調査、計画、解析、設計
・河川護岸の耐震設計、レベル2地震動解析、液状化解析、浸透流解析等、氾濫解析、劣化度調査、補修設計等
・砂防計画、予備・詳細設計

■キャリアプラン：
技術士、ＲＣＣＭ、1級土木施工管理技士の取得ができます。格取得に必要な費用（講習費･受験料･登録料･交通費等）を全額または一部を補助します。
さらに資格合格後は手当として給与がアップします（最大6万円/月）。

■働き方：
国土交通省や農林水産省、自治体等の官公庁の仕事が多く、安定した働き方ができます。また、外注をうまく利用しているため土日祝はお休み、残業も平均残業時間が月16時間以内と無理なく働けます。現場はほぼ関東圏のため、日帰りが可能、宿泊を伴う出張はめったに発生しません（島しょ部除く）。住宅手当や家族手当等、福利厚生が充実しており、長く働ける環境を整えています。

■同社の特徴：
道路工事や河川工事、ダム建設といった大規模インフラ整備事業において、 工事発注者側である「各省庁」や「地方自治体」と、 施工者である「建設会社」や、設計者である「コンサルタント」の架け橋となる仕事を中心に行う建設コンサルタントです。具体的には、工事の計画段階から、工事を進める上で必要な調査・設計から関わり、 着工後も工事が正しく行われているか、計画がスムーズに進行しているかなど、公共事業の品質や安全を守る仕事をしています。近年は特に災害復旧やインフラの維持管理に力を注いでいます。創業のきっかけとなった災害復旧・復興には、特別な想いがある会社です。

変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・土木設計の経験

＜勤務地詳細＞
東京事務所
住所：東京都千代田区東神田1-7-8 プライム東神田5F
勤務地最寄駅：都営地下鉄新宿線／岩本町駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

---

＜転勤＞
当面なし
次年度以降、業務受注状況により希望及び適正により配属します。

＜勤務時間＞
9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜時短勤務＞
相談可
＜その他就業時間補足＞
※平均残業時間：月16時間

正社員

---

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤手当は実費（150,000円）
家族手当：配偶者10,000円・子供18才未満20,000円
住宅手当：詳細は「福利厚生その他」をご覧ください
寮社宅：詳細は「福利厚生その他」をご覧ください
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別研修/管理職研修/技術研修/コンプライアンス研修/情報セキュリティ研修/コミュニケーション研修に加え、資格取得支援として通信教育制度や対象となる資格の受験費用補助などを行なっています。

＜その他補足＞
【諸手当】■時間外手当■資格手当（当社規程資格区分により最大6万円/月）■家族手当（配偶者1万円/月・子供1人につき2万円/月）■住宅手当（家賃の50％または持家手当2.2万円/月）■単身赴任手当（一律5万円/月＋帰省旅費）■通勤手当（上限なし）【福利厚生】■社員旅行、社内運動会■各種同好会活動■会員制福利厚生サービス■健康診断、ストレスチェック■慶弔見舞金、表彰制度■育児休業、介護休業■従業員貸付制度■退職金制度（一時金・確定拠出年金）■社会保険完備（健康、厚生年金、雇用、労災）■傷害保険

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

完全週休2日制（土日祝その他）年末年始、慶弔休暇
６か月経過後の年次有給休暇日数（10日）