株式会社商工組合中央金庫

【東京】中小企業の実態調査/経済・企業・金融データ分析/レポート作成◆政策中小企業専門の総合金融機関

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【産業・中小企業の実態調査を担っていただきます。◆政策中小企業専門の総合金融機関/在宅勤務可/安定性◎】
■業務内容：
（1）レポート作成、発行業務
お取引先中小企業への情報提供を主な目的として、様々な産業、中小企業経営、地域経済、ESG等を切り口にレポートを執筆・公表
（2）お取引先中小企業向けアンケート調査業務
調査テーマの企画・検討、実務の外部委託先（送付・回収・集計等）との交渉、照会対応、公表資料の作成、外部機関の会合での発表など
（3）営業店や本部内から受ける各種照会（業界動向、データ分析手法等）への対応
■業務内容変更の範囲：会社の定める業務
■ポジションの魅力：
・レポートについては、商工中金のお取引先経営者の参考になる内容であれば、調査担当者の興味/関心に応じて幅広いテーマで執筆可能です。・公表レポートは度々メディアや政府/日銀に取り上げられるなど、一定の影響があります。・幅広い取引先中小企業とのリレーションから得られる各種データにアクセス可能。調査スキル、資料作成スキル、データ分析スキル等の向上が可能です。・当部業務のみならず、希望に応じ本支店横断的なワーキンググループやプロジェクトチームへの参画により、幅広い金融機関業務の経験が可能です。
・外部機関との情報交換会などを通じて、社外ネットワークの構築が可能です。
■強み
設立以来80年以上にわたり一貫して中小企業金融専門の金融機関としてお客さまを金融面からサポートし、豊富な実績とノウハウを培ってきました。つまり、中小企業金融のプロフェッショナルとして独自の「目利き能力」、すなわち企業を見る目を持っているという点が大きな強みとなっています。 中小企業金融においては、企業の経営実態を良い面も悪い面もしっかりと把握することが必要になります。財務内容だけでなく、業界動向、今後の成長性、経営者の手腕などを総合的に判断しながら安定的に資金を提供しており、この点が他の金融機関にはない強みと言えます。
■商工中金について
・日本全国47都道府県に店舗網があります。また、海外にも4拠点を有する他、国内外のさまざまな機関と提携を結び、幅広いネットワークをもっています。このネットワークを活かして中小企業に多様な情報を提供し、ビジネスマッチングやM&Aなど企業同士の縁結びも支援しています。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・産業/経済/中小企業の実態を調査することに興味、関心のある方
・何らかの経済/企業/金融データ分析、リサーチ、アナリスト業務の経験1年以上
例：マクロ経済・金融調査、あるいは特定の業界や市場の調査、信用調査、与信審査、クレジットリスク管理、これら分野の大学院での研究等

■歓迎条件：
・お取引先中小企業の企業価値向上を意識して業務遂行ができる方
・Excelを使ったデータ分析や図表作成、PowerPointでの資料作成が得意な方
・金融機関勤務経験

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都中央区八重洲2-10-17
勤務地最寄駅：JR線／有楽町・東京駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

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＜勤務地補足＞
■就業場所の変更の範囲：会社の定める拠点

＜転勤＞
当面なし
当面異動は想定しておりませんが、中長期的には転居を伴う異動の可能性がございます。転居を伴う異動を伴わないコースをご希望される場合はその旨ご相談ください。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
企画業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：7時間30分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:10

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（但し、上限月額5万円）
住宅手当：寮・社宅制度有り
寮社宅：独身寮・世帯社宅
社会保険：健保組合完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳
65歳までの再雇用制度有、役職定年55歳

＜教育制度・資格補助補足＞
人材の教育・育成には従来より力を入れており、職員の知識・能力のレベルアップ、さらには取引先の経営層と信頼関係を築くことの出来る人材育成に必要な研修体系を用意しています。（階層研修・テーマ別研修等）

＜その他補足＞
所定の福利厚生制度の他、外部の大手福利厚生業者との契約により、全国の保養所・提携施設などの利用が可能です。

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇14日～21日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数121日

勤続休暇制度、連続休暇制度、半日休暇、時間休、保存休暇制度、育児・介護・産前産後休暇等
※有給休暇（1年目：～16日（入庫月によって変動）、5年目まで：16日、それ以降21日）