富士通株式会社

【大手製造企業様のDXパートナー】顧客企業のDX／業務改革支援 #CP24e0023

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ユーザー企業である大手製造業様が、そのビジネスの変革に伴い企図している次期基幹システムの再構築プロジェクトのうち、特定領域の企画・開発を推進するものです。
【変更の範囲：会社の定める業務】

【担当PJ】今回の募集は、当部における最初のキャリア・ミッションとしてユーザー企業と富士通との共同組織であるITマネジメントパートナーズ（ITMPS）に出向し、大手製造業様におけるDX・業務改革を推進するものです。
（出向先情報：株式会社ITマネジメントパートナーズ／神奈川県横浜市港北区新横浜2-10-23 野村不動産新横浜ビル／企業の情報システム部門の改革、改善に関するコンサルティング、アウトソーシング、ソフトウェア販売など）

【ITマネジメントパートナーズ】富士通株式会社の100％子会社で、富士通とユーザー企業IT部門の双方から社員が出向して、共同で改革を推進しています。富士通からの出向者の場合、処遇面に関しては出向元である富士通株式会社の基準となります。ITMPSの社員数は215名、出向して頂く事業部の現在の社員数は50名 (常駐協力会社を含めると100名超※）です。※PJT開始前の規模

【将来のキャリアパス例】
・現場での組織改革経験を活かして、他プロジェクトの責任者へのステップアップ
・現場での組織改革経験を活かして、当該ユーザー企業のアプリケーション領域全体の責任者または当該ユーザ企業向けサービスにおける総括責任者へのステップアップ
・組織改革を通じて身につけた改革ノウハウを活かして、複数のユーザー企業向けの共通施策の企画責任者へのステップアップ
・ユーザー企業常駐型の改革施策立案の経験を活かして、DXコンサルタントへのステップアップ　など

■期待する役割：ユーザー企業のIT部門の立場で、次期基幹システム再構築プロジェクトのうち、特定領域のサブプロジェクトのリーダーとして、ユーザー企業の経営層や利用部門、他ITMPSメンバー、構築ベンダー、外部コンサルタントなどのステークホルダーを巻き込み、周囲の知恵と経験を活用しながら、自らプロジェクトマネジメントを実践頂きます。これを通じ、ユーザー企業のビジネスの変革を支えるため、改革後の業務と現行業務全体を俯瞰した、あるべき次期基幹システムの検討～導入のプロジェクトを牽引することを期待します。

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・中規模開発プロジェクトマネジメント

■歓迎条件：
・SEとしてのお客様対応（製造・流通）
・以下のいずれかのシステム開発・運用経験
　　・SCM／物流システム 　・製造工程管理システム　　・販売管理・調達管理システム
・システム開発部門（10人程度）の組織マネジメント経験
　　※すべてを持ち合わせている必要はありません

＜勤務地詳細＞
株式会社ITマネジメントパートナーズ／新横浜
住所：神奈川県横浜市港北区新横浜2-10-23 野村不動産新横浜ビル
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
富士通株式会社で採用後、株式会社ITマネジメントパートナーズへ出向いただきます。
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】

＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜標準的な勤務時間帯＞
8:45～17:30
時間外労働有無：無
＜その他就業時間補足＞
※事業所・所属部署により開始時間が異なる場合があります。

正社員

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＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：ファミリーアシスト給付制度あり
住宅手当：条件該当者には家賃補助制度あり
寮社宅：条件該当者は入居可能
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別教育（中堅社員、幹部社員）、グローバル教育（語学教育、海外派遣プログラム、グローバルコンピテンシー養成研修）、プロフェッショナル（専門技術）教育、ビジネスリーダー教育、キャリア形成支援 等

＜その他補足＞
■確定拠出年金制度
■団体保険制度
■カフェテリアプラン、事業所内保育所（4ヶ所）
■従業員持株会、財形貯蓄、財形奨励金
■富士通企業年金制度
■各種保養施設
■スポーツクラブ利用費用補助
■婦人科健診費用補助 等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇20日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数126日

年末年始休暇、特別休日、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、積立休暇、育児休職制度、介護休職制度、産前産後休暇、出産育児サポート休暇 等