日本振興株式会社

【東京】発注者支援（資料作成）~建設コンサルタント／土日祝休み／福利厚生・住宅手当

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~「Ｒ＆Ｉ中堅企業格付」において７段階で最も高い「ａａａ（トリプルａ）」の評価を取得の安定企業／主力とする河川・道路関連の分野などで競争力を発揮し、前期に続き売上高を伸ばしていることや、財務面では実質無借金化を達成したことが高く評価されています～

■業務内容：
公共事業における事業者（発注者）を支援する資料作成業務をご担当いただきます。
・公共事業の予算要求資料作成
・公共事業の進捗状況や広報活動に伴う資料作成
・公共事業工程や計画準備などに伴う資料作成
・公共工事履行に伴う発注準備資料や変更対応資料等の作成や現地調査
・パワーポイント、CADソフト、等を活用した資料の作成
・発注者と日々打合せを実施
【変更の範囲:会社の定める業務】

■一日の仕事の流れ（例）：
＜午前＞出社、メールチェック、発注者との打合せ確認、作業内容確認、図面作成、数量計算書作成
＜午後＞現場確認（写真撮影）、事業説明関係資料作、予定確認、報告書作成(内業：8割、外業2割)

■キャリアプラン：
技術士、ＲＣＣＭ、1級土木施工管理技士の取得ができます。格取得に必要な費用（講習費･受験料･登録料･交通費等）を全額または一部を補助します。
さらに資格合格後は手当として給与がアップします（最大6万円/月）。

■働き方：
国土交通省や農林水産省、自治体等の官公庁の仕事が多く、安定した働き方ができます。また、外注をうまく利用しているため土日祝はお休み、残業も平均残業時間が30時間以内と無理なく働けます。住宅手当や家族手当等、福利厚生が充実しており、長く働ける環境を整えています。

■同社の特徴：
道路工事や河川工事、ダム建設といった大規模インフラ整備事業において、 工事発注者側である「各省庁」や「地方自治体」と、 施工者である「建設会社」や、設計者である「コンサルタント」の架け橋となる仕事を中心に行う建設コンサルタントです。具体的には、工事の計画段階から、工事を進める上で必要な調査・設計から関わり、 着工後も工事が正しく行われているか、計画がスムーズに進行しているかなど、公共事業の品質や安全を守る仕事をしています。近年は特に災害復旧やインフラの維持管理に力を注いでいます。創業のきっかけとなった災害復旧・復興には、特別な想いがある会社です。

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・土木業界での就業経験

■必須資格：いずれか必須
・土木施工管理技士もしくは土木施工管理技士補（1級または2級）
・電気工事施工管理技士（1級または2級）
・技術士もしくは技術士補（建設部門）
・建築士

＜勤務地詳細＞
東京事務所
住所：東京都千代田区東神田1-7-8 プライム東神田5F
勤務地最寄駅：都営地下鉄新宿線／岩本町駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙

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＜転勤＞
当面なし
次年度以降、業務受注状況により希望及び適正により配属します。【変更の範囲:会社の定める事業所】

＜勤務時間＞
9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜時短勤務＞
相談可
＜その他就業時間補足＞
※平均残業時間：月30時間

契約社員

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＜契約期間＞
0年6ヶ月

＜雇用形態補足＞
期間の定め：有
【契約の更新：有（業務習熟度・勤務実績等に応じ更新）、更新上限：無】

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中は契約社員での雇用となりますが正社員前提の求人です。今まで正社員になれなかった方はほとんどいません。(勤怠不良を除く)

契約の更新：有（本文参照）
更新上限：無

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤手当は実費（上限150,000円）
家族手当：配偶者10,000円・子供18才未満20,000円
住宅手当：家賃の50％または持家手当2.2万円/月
寮社宅：詳細は「福利厚生その他」をご覧ください
社会保険：社会保険完備
傷害保険
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：一時金・確定拠出年金

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別研修/管理職研修/技術研修/コンプライアンス研修/情報セキュリティ研修/コミュニケーション研修に加え、資格取得支援として通信教育制度や対象となる資格の受験費用補助などを行なっています。

＜その他補足＞
■資格手当（当社規程資格区分により最大6万円/月）
■家族手当（配偶者1万円/月・子供1人につき2万円/月）
■住宅手当（家賃の50％または持家手当2.2万円/月）
■単身赴任手当（一律5万円/月＋帰省旅費）
■社員旅行、社内運動会
■各種同好会活動
■会員制福利厚生サービス
■健康診断、ストレスチェック
■慶弔見舞金、表彰制度
■育児休業、介護休業
■従業員貸付制度
■傷害保険

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇5日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数125日

年末年始、有給休暇（入社時5日、入社半年後5日、最大20日）、特別休暇、育児休業、介護休業