EY新日本有限責任監査法人

公共部門アドバイザリー＜会計士＞（スタッフ～マネージャー）※在宅勤務可

---

■採用背景
官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。
※PFI：公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP：公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
■主な業務内容
（1）インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
（2）スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
・財務的な持続可能性の検証支援
（3）政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー※以下例
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
・行政DX導入支援
・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
・その他「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

学歴不問

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件
・公認会計士または公認会計士試験合格者
・業務経験3年以上
・自ら進んで自己研鑽し、未知の分野に対する向上心・学習意欲のある方

■歓迎要件
・公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）に対するコンサルティング経験
・ビジネス英語能力
・監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、行政機関、金融機関等での同種の業務経験者　歓迎

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
勤務地最寄駅：各線／日比谷駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

---

＜転勤＞
有
補足事項なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:30～17:30 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

正社員

---

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
6ヶ月
補足事項なし

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
社会保険：団体交通事故傷害保険、総合福祉団体定期保険、団体所得補償保険（奨励金補助）等
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：退職金規程による

＜教育制度・資格補助補足＞
同社規定に基づく、入社後研修などの研修制度。

＜その他補足＞
選択制確定拠出企業型年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、ビル内喫煙室あり 等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

土・日・祝日（ただし、法人が勤務指定する日は除く）、年末年始、創立記念日、有給休暇、リフレッシュ休暇（年間5日）、慶弔休暇、出産・育児・看護・介護休暇
公認会計士に係る試験休暇等