株式会社ＡＧＳコンサルティング

【大手町】コンサルタント ◆フルフレックス/在宅勤務可/日本発の総合アカウンティングファーム

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■業務内容：
・クライアントからニーズ（営業協力/コスト削減/DX化/人材確保/新拠点/投資/決算対策等）をヒアリングし、クライアント理解を深めた上でよりよいサービスを案内
・クライアントのビジネス、サービスの特徴/強みに関する理解を深め、クライアント同士のビジネスマッチングを推進
・クライアントとの共催ウェビナーの企画/実行サポート
・金融機関/保険会社/不動産会社/人材紹介会社/システム会社/士業など複数の外部パートナーとの各種調整、サービス理解、クライアントへの案内
【変更の範囲：会社の定める業務】
■リモートワーク比率：
月1～3日程度（本人のスキル・リモートワークの必要性により個別相談可）
■事業部構成：
部長1名、副部長1名、メンバー2名、スタッフ1名（2024年1月1日現在）※2023年1月新設
■事業部雰囲気：
明るく活気あふれており、人数も少ないことから些細なことでも相談しやすい環境です。色々な意見を出し合って企画/実行、トライ&エラーを繰り返すこともあるので、仕事に対して前向きな方やコミュニケーションスキルの高い方がフィットするかと思います。新設部署ですが平均残業時間も短く、ワークライフバランスを実現しやすい事業部です。
■近年の案件一例：
・賃貸不動産保証事業を行っているクライアント（IPO準備企業）の営業協力として、AGSクライアントの不動産賃貸管理会社をマッチング
・米粉業界トップクラスのクライアントの営業協力として、AGSクライアントの製菓会社/製麺会社をマッチング
■今後の方針：
・時代に求められているニーズ（例：DX化/AI関連/サステナブル関連/人材不足/コスト削減など）に対して、業界トップクラスのサービスを取り扱っているクライアントとのマッチング機会を創出していきたいと考えています。
・このほかクライアントに満足いただける企画提案を日々考えています。
■身につくスキル：
・法人営業、プロジェクトマネジメントスキル
・業務面、営業面に関する企画力/実行力
このほか社内の各事業部との個別プロジェクト（IPO/M&A等）に参画し、スキルアップやキャリアアップしたいといった希望があれば、都度検討できる機会がございます。専門的な知識を深め、様々なAGSのサービスに関わっていくことが可能です。

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須要件
・人材会社（コンサル・エージェント・ダイレクトリクルーティング等）や金融機関等で法人営業の実務経験が5年以上ある方
・人材ビジネスの知見が高い方、または財務諸表を理解できる方
・提案資料（Word、Excel、PowerPoint）の作成スキル

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-9-5 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー24F
勤務地最寄駅：各線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所】


＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00

＜時短勤務＞
相談可
＜その他就業時間補足＞
■残業：月5～15時間程（繁忙期によっては20時間超える場合有り）
■リモートワーク：月1～3日程

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
【契約の更新：なし】


＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
社会保険：確定給付型企業年金基金、各種社会保険完備
退職金制度：退職金共済加入／勤続1年以上の方が対象です

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
‐

＜その他補足＞
■各種研修制度
■資格取得支援制度※試験休暇（試験日＋12日間）＋有給休暇10日間を併せて申請することで、試験前1ヶ月を休暇にすることが可能
■特別報奨制度
■社員旅行
■公認会計士協会・税理士会等の年会費負担（早期退職の場合、返金規程あり）
■必要書籍の購入自由
■確定給付型企業年金基金 等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

GW、夏季休暇（有給休暇を充てる）、年末年始、有給休暇（1月～6月入社10日、7月入社8日、8月入社6日※入社6年目以降20日付与）、慶弔休暇、特別休暇、試験休暇（福利厚生その他欄参照） 等