株式会社日本経済新聞社

【大手町／リモート可】コンサルティング営業＜人的資本経営の推進支援＞◆日本最大級経済メディア運営

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【国内最大級の掲載メディア「日経」／年休120日／書籍購入費支援・勉強会などスキルアップ支援多数】
■業務内容：
様々な業界の大手・中堅企業に対して、人的資本経営の推進に向けたコンサルティング（※）を行い、経営戦略に即した研修体系の設計や研修コンテンツの企画、また、当社が持つ各種プログラムとアセスメントサービスを融合させて提案します。
顧客企業の成長だけでなく、そこで働く個人の成長を支援します。

※コンサルティングの具体的な活動イメージ
・後継者育成計画に基づいた人財育成、選抜教育プログラムを企画、設計、実行する
・顧客企業の中期経営計画に紐づいた人財戦略を具体的な育成施策に落とし込み、提案する
【変更の範囲：会社の定める業務】

■具体的な業務：
・人的資本の情報開示支援
・研修体系の設計から見直し、全般的な人材育成計画の提案と受注活動
・教育商品・情報サービスを組み合わせた最適な研修・育成の提案
・人材育成課題やトレンドに応じた教育プロダクトの企画開発

■事業概要：
当社の教育事業は40年の歴史があります。日本経済新聞のコンテンツを活用してビジネスパーソンや企業の成長を促す教育プログラムを開発し、顧客企業に対して階層別研修や提案型のカスタマイズ研修を中心に提供してきました。

■募集背景：
近年、大企業を中心に、人材を「資本」と捉えて、採用や育成などの人材施策に投資を行うことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の動きが加速しています。そこで当社では、研修の提供にとどまらず、顧客企業の課題解決に上流から寄り添おうと考え、あらたに、人的資本経営の推進を支援するコンサルティング事業を立ち上げました。

ビジネスを取り巻く環境が激変するなか、企業の人材育成需要は高まる一方です。人的資本の本質に根ざした経営変革の実践と情報開示は政府の基本方針に基づく要請であり、かつ企業の人事・人材戦略の刷新はほとんどの企業の経営課題となっています。顧客企業の課題を的確にヒアリングし、人的資本経営を育成施策に融合させるには、法人向けコンサルティング営業のスペシャリストの存在が欠かせません。人材・組織開発のご経験を活かして、当社のこの事業に参画してくださる方を募集します。

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・人材育成に関するコンサルティング営業経験3年以上
・人材開発や組織開発の施策検討および実施に携わった経験
・HRD（Human Resource Development）に関する最新業界動向やトレンドへの興味・関心、キャッチアップ力

■歓迎条件：
・教育事業会社でのご経験（事業企画、ソリューション営業など）
・経営層との折衝経験
・プロジェクトマネジメント経験
・ビジネス英会話スキル

＜語学力＞
歓迎条件：英語上級

＜語学補足＞
■歓迎条件：ビジネス英会話スキル

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-3-7
勤務地最寄駅：地下鉄千代田線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり

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＜勤務地補足＞
※全社員を対象にした在宅勤務制度（リモートワーク）を導入しています。
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
事業場外みなし労働時間制
みなし労働時間/日：7時間30分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30～18:00

＜時短勤務＞
相談可

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給（社内規定による）
家族手当：会社規定に基づき支給（社内規定による）
住宅手当：会社規定に基づき支給（社内規定による）
寮社宅：社内基準による
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■新入社員研修、フォローアップ研修、語学研修など
※社外勉強会・研修参加費用は会社負担

＜その他補足＞
■在宅勤務制度（全社員対象）
■確定拠出年金、財形貯蓄制度、住宅融資制度
■保養所（静岡県伊豆山に日経健保直営の保養所あり）
■全国各地の契約宿泊施設を優待料金で利用可能
■診療所（東京本社・大阪本社のみ）※支社の中には一般の病院と診療契約を結んでいるところもあります。
■出産祝い金（1児に付き10万円）、ベビーシッター法人割引制度、育児短時間勤務制度（男性の取得実績あり）　等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年次有給休暇（初年度は入社月による、2年目以降20日）、結婚休暇、介護休暇、忌引休暇、永年勤続者慰労休暇、マタニティー休暇（21日以内）、産前産後休暇（19週）、配偶者出産休暇（5日以内）等