三菱電機株式会社

【東京】防衛製品の営業（防衛省・各自衛隊向け）◇多くのプロジェクトが動く注力事業／プライム上場

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～防衛装備品の輸出緩和・防衛予算拡大と、大きな市場変化ある分野／WEB面接可／総合電機メーカー～

■業務内容：
防衛省・各自衛隊等に対する事業提案活動・マーケティングなどを担当いただきます。
防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う通電、鎌電、関連会社と連携し、様々な製品を提案から納入・アフターフォローまで担当し、日本の防衛構築に貢献しています。

■業務の魅力：
・自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。
・数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手で直接仕事を作っていくダイナミズムが魅力です。当社は様々な分野でリーディング企業であり、当社が業界をリードすることが期待されています。
・直販営業担当者として、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。「営業」としての醍醐味を味わえる仕事です。
・「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。
・受注額国内3位（2021年度）

■キャリアパス：
まずは営業担当として複数のプロジェクトを担当していただきます。
その後は、能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所営業（通電・鎌電。管理職含む）等が考えられます。
また、既に設置している海外拠点（ロンドン、シンガポール、ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。

■防衛市場について：
政府が2027年度までの防衛費増額、自衛隊納入品の利益率8→15％への引き上げを決めたことで、国内主要防衛装備品メーカーへの受注が伸びています。なかでも三菱電機は一部の輸出制限解除に伴う海外政府民間との取引で実績をあげており、国内外でその技術力（特にレーダ、受信通信装置、指揮系統装置）に関心が寄せられています。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
【必須】
・官需ビジネスまたは防衛業界での職務経験またはそれに準ずる経験

【尚可】
・語学力（英語）※海外向け営業を希望される場合
・防衛製品、鉄道航空、通信、レーダー、計測器などの取り扱い経験ある方は歓迎します

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
勤務地最寄駅：JR各線／東京駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

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＜転勤＞
有

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00～15:00
休憩時間：45分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:30

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中の労働条件の変更はありません。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
家族手当：子供（22歳未満）14000円／配偶者9000円
住宅手当：条件により、寮・社宅・家賃補助等の対応有
寮社宅：条件により、寮・社宅・家賃補助等の対応有
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：退職金前払制度選択可、確定拠出年金制度あり

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別研修、職能別研修 、国際化研修、技術研修 資格取得支援　等

＜その他補足＞
■扶養手当：子供（22歳未満）14000円／配偶者9000円
■家賃補助：家賃の半額を補助（上限55000円・妻帯者のみ）
※上記いずれも適用条件あり
■セレクトプラン制度（選択型福利厚生制度）：年間支給ポイント83,000円相当の範囲内で、個人旅行費用・レジャー施設利用料等の半額補助を受けられる
■出張手当、単身赴任手当、深夜勤務手当、休日勤務手当　■保養所（和歌山・白浜、大分・湯布院、静岡・伊東）　■スポーツ施設　■給食費補助　■住宅融資　■団体生命保険　■財形貯蓄　■社員持株　等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇4日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数125日

■休日：GW、夏季、年末年始など（会社カレンダーに準じる）
■有給休暇：入社日により日数変動（次年度より20～25日）
■特別休暇：2～4日（30歳、40歳、50歳到達年）
■産休・育休制度あり