日本工営都市空間株式会社

【東京／在宅可】都市計画技術者※地方創生・街作りに関わる／年休123日／日本工営のグループ会社

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■概要：
同社の都市計画技術者としてまちづくりに関わる業務全般をご担当していただきます。
都市構造や都市経営の変化、低炭素都市づくりを目指して、都市や地域の個性を尊重した計画づくりをコンサルティングします。
都市経営の取り組みは、安心・安全、快適、活力あるまちづくりを目指すと共に、低炭素社会や少子高齢化社会への対応や税収減少に伴う行政施策の見直しが必要です。
同社は、「コンパクトシティ」と「計画的な縮退（スマ－トシュリンク）」の実現にむけて、都市計画法や地方自治法をはじめ、各種法に位置づけられる計画策定やまちづくり条例等の自主基準策定等を支援します。
同時に、低炭素まちづくりにおける交通計画や自転車利活用計画、地域活力の源である公共交通連携計画等、交通施策に対する計画策定を支援します。

■業務詳細：【変更の範囲：当社の定める業務の範囲内】
・マスタープラン（立地適正化計画／区域マスタープラン／市町村都市マスタープラン／都市計画再編等）
・都市計画（都市計画再編／区域区分／地域地区／地区計画／都市計画提案／都市計画基礎調査等）
・総合計画／国土利用計画／農業振興地域整備計画
・交通計画／公共交通活性化計画／社会実験
・公共公益施設の再編、長寿命化の計画
・施設構想からPFI等の導入可能性調査、導入にあたっての行政側の支援　

■働きやすい職場環境：
同社では例えば、毎週水曜日の「ノー残業デー」をはじめとする『残業時間削減』の取り組みを実施しています。
深夜残業や日曜出勤は原則禁止であり、然るべき理由がなければ、認めておりません。
■年間の動き：業界の特性上繁忙期と閑散期が明確に分かれております。しかし、昔に比べて駆け込みの発注は減っており、繁忙期も計画的なスケジュールを立てられるようになっております。
年間で平均残業時間を算出すると約30時間ほどです。

変更の範囲：本文参照

学歴不問（必須資格の受験条件に準じた学歴が必要）

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：以下いずれかの条件を満たす方
・都市計画に関して設計、もしくは施工管理のご経験がある方
・都市計画に関して土木設計、もしくは測量のご経験がある方

■尚可条件：
・技術士（都市及び地方計画）資格の有資格者
・RCCM資格の有資格者資格の有資格者

＜必要資格＞
必要条件：技術士補（建設部門）
歓迎条件：技術士（建設部門）、シビルコンサルティングマネージャ（RCCM）

＜勤務地詳細＞
東京本社
住所：東京都千代田区麹町四丁目2番地
勤務地最寄駅：東京メトロ有楽町線／麹町駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：当社の定める事業所】

＜転勤＞
有
ローテンションでの転勤はありません。基本的にはご希望勤務地での就業を検討します。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週3日リモート）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
フレキシブルタイム：6:00～10:00、15:00～20:00
休憩時間：60分（11:50～12:50）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:40
＜その他就業時間補足＞
・残業：月平均30時間

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
4ヶ月
試用期間中、待遇面に差異なし

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：出勤日に対して往復運賃を支給（都度払い精算）
家族手当：配偶者12,000円、子3,000円
住宅手当：25,000円（東京地区支給額）
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：同社規定による
退職金制度：定年後再雇用制度あり（65歳まで）

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
・基本的なOJTを中心（Off-JTで補完）とする人材育成が基本
・主なOff-JT：階層別研修（中堅社員研修、副参事昇格者研修など）、業務研究発表会
・技術士資格の取得に向けた支援制度も充実

＜その他補足＞
・研究開発支援制度、資格取得支援制度(資格者がマンツーマン指導、合格すれば一時金支給)、業務表彰制度、永年勤続表彰、玉野社員会（互助会）、同好会活動補助支援制度／野球、フットサル、テニス、ランニングなど。

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇5日～12日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

■年末年始（7日）、その他（5月1日）
■有給休暇：入社月に付与※最大12日、入社月により変動
※2回目以降の付与は毎年4月1日（最大20日）
※有給取得促進日を祝日に合わせて設定し取得を奨励