株式会社日立製作所

【秋葉原】シンクタンクでの事業戦略立案リサーチャー（グローバル事業戦略、地域マーケティング）

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【配属組織について（概要・ミッション）】
日立総合計画研究所では、マクロな視点から景気循環や経済社会の構造変化を捉えるとともに、ミクロな視点から産業別・地域別の市場環境を調査しています。ポストパンデミックを見据えた、成長戦略の検討と実行が各国・地域の重要政策課題になる一方、企業のグローバル課題への積極的対応への要請が拡大し、ワークライフスタイル変革やデジタライゼーションによる産業革新の動きが活発になるなど、大きな転換期を迎えています。将来を展望するシンクタンクの役割が益々重要性を増しており、当研究所は、日立グループが有する広範な技術力、長年の経験に基づく知識基盤を背景として、経営に役立つ、より質の高い研究に注力しています。

【職務概要】【変更の範囲：会社の定める業務】
日立グループの中長期的戦略に関連する研究　および日立製作所の各ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定支援をご担当いただきます。
（1）政策・産業・企業動向分析
AI・データなどの先端技術や地政学等を巡る政策・産業動向を分析し、企業行動に影響を与えるリスクとチャンスに関する未来シナリオを提示
（2）事業戦略立案（中期経営計画の立案支援）
ミクロ、マクロの視点からのシナリオプランニングにより中期的な変化ドライバーを抽出し、日立グループ各事業の経営戦略・事業戦略の立案
（3）政策分析・政策提言
国内外の政策動向を分析し、事業環境を改善するための政策提言案を検討

【職務詳細】
職務概要（1）~（3）に沿った調査研究プロジェクト、事業戦略立案に従事いただきます。
事業戦略 担当テーマ(例)　
・デジタル技術やデータ利活用に関する国内外の政策や民間のデファクト・ルール形成動向と企業への影響の分析
・上記のルール形成動向、技術・サービス動向、顧客・他社動向の各分析を踏まえた、日立グループのビジネスモデルや事業戦略の立案
・国内外政策動向と現場課題の分析を踏まえた企業視点からのデジタル技術・データ利活用政策の提言やホワイトペーパーの策定

【働く環境】
(株)日立総合計画研究所に出向
日立総研は、経験者採用者、事業部門・グループ会社等からの異動者など、多種多様なメンバーで構成されています。
研究員全体(40名)に占めるキャリア入社者は13名

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：以下全て必須
・事業会社での事業戦略立案、変革実行の経験。もしくは官庁・公的機関、シンクタンク、コンサルティングファームにおいて事業会社の戦略立案をサポートした経験(目安3年以上)
・英語ネイティブクラスまたは同等の海外経験、かつ日本語での日常会話(N2レベル)以上ができる
・社内外メンバーを巻き込んで業務を行うコミュニケーション能力、提案力、発信力
・多角的な視点で柔軟に社会の将来像や事業ビジョンを検討できる思考力

＜語学力＞
必要条件：英語上級

＜勤務地詳細＞
秋葉原ダイビル
住所：東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル
勤務地最寄駅：JR線／秋葉原（電気街口）駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】

＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：45分（12:00～12:45）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50～17:20

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：補足事項なし
住宅手当：住宅手当制度あり
寮社宅：独身寮・社宅あり
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度　など

＜その他補足＞
■年金制度
■労働組合
■カフェテリアプラン
■スポーツ施設
■総合病院
■社員持株会
■財形貯蓄制度
■育児休職・勤務制度
■介護休職・勤務制度　など

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇22日～24日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数126日

土日祝※休日出勤あり（振休・年休の取得可）
夏季休暇、年次有給休暇、年末年始休暇、GW、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、出産休暇、育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇　など