生和不動産株式会社

【大阪市北区】経営サポート職(既存オーナー)◆年休120日(土日祝)／生和G／定着率90%超

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～オーナー様の財産管理・相続・事業承継をサポート／中高層RC物件を中心に4大都市圏で管理戸数10万戸超／商品・市場に優れたグループ事業にて不動産領域 強化・拡大中／生和グループの賃貸物件オーナー様3,500名、新築・改修・流通・相続事業承継提案のワンストップソリューション～

■業務内容：
生和グループと既にお付き合いのある賃貸マンションオーナー様の不動産運用に関わるニーズを把握し、当社が取り扱う様々なサービスをご提案していただきます。
収益不動産売買、他不動産の管理受託、遊休地活用、相続事業承継のお手伝いなどあらゆるニーズを拾い出し、関係営業部門と協業でワンストップ対応を目指しております。
当社の賃貸マンションは、賃貸管理会社・建物管理会社が専属で対応しておりますが、今回新設の生和不動産「資産相談課」ではウェルスマネジメントの立ち位置として、オーナー様の財産管理・相続・事業承継をサポートすることを目的としています。
【変更の範囲：会社の定める業務】

■評価制度について：
・半期ごとに責任者と1対1の面談を実施。目標と実績の振り返りや業務改善、将来の目標設定を通してキャリア形成をサポートします。

■魅力：
・生和グループの管理物件は、市街中心部の中高層RC物件が中心であり、資産価値が高く市場流通性が高いです。
・各種商材毎の報奨金制度、紹介制度があり、ご自身の取り組みが成果となり給与UPを目指せます。

■配属先情報：
資産相談部：4名（課長1名）

■当社について：
2023/4/1、生和グループの事業再編で新たにスタートした生和不動産株式会社です。メンバーは管理部門である生和不動産保証に在籍していたメンバーで構成され、店舗での賃貸仲介・法人社宅賃貸売買営業・売買事業を主として展開しています。売買で扱う商材は当社4大都市圏に点在する管理物件が中心であり、その他には生和コーポレーション建設部隊との協業でマンション建設を絡めた不動産取引にも携わっております。今回は賃貸マンションオーナー様への資産相談業務を強化したく専属部署を立ち上げました。オーナーセミナー、オーナー様への有益情報配信なども当社で行われております。成長企業でともに働けることを心待ちにしております。

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・第一種運転免許普通自動車
【下記いずれか必須】
・賃貸関連業務に従事されており、オーナー様対応を長らく経験されている方
・金融業界ご経験者
・保険業界ご経験者
・IFAご経験者

■歓迎条件：
・宅地建物取引士
・賃貸不動産経営管理士
・不動産コンサルティングマスター
・不動産証券化協会認定マスター
・ファイナンシャルプランナー
・相続関連資格（例：相続診断士）
・事業承継・M＆Aエキスパート


＜必要資格＞
必要条件：普通自動車免許第一種
歓迎条件：社団法人不動産証券化協会認定マスター、賃貸不動産経営管理士、宅地建物取引士、不動産コンサルティング

＜勤務地詳細＞
西日本事業本部
住所：大阪府大阪市北区曽根崎新地2-6-12 小学館ビル8階
勤務地最寄駅：大阪メトロ四つ橋線／西梅田駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所】
・JR東西線　北新地駅　徒歩6分　
・大阪メトロ 四つ橋線　西梅田駅　徒歩8分

＜転勤＞
当面なし

＜勤務時間＞
9:00～18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中の勤務条件：変更無

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
寮社宅：適用には一定基準有り
社会保険：・社会保険完備

＜教育制度・資格補助補足＞
・基本的にはOJTスタイルとなります。

＜その他補足＞
・リフレッシュ補助（全国の宿泊施設約25,000施設が最大80%OFF）
・余暇支援補助（全国の日帰り湯・テーマパーク約1,000施設が最大75%OFF）
・育児・介護支援サービス（全国約1,000ヵ所以上の保育施設で入園料無料など）各種相談サービス
・その他全国20,000店以上の飲食店で最大50%OFFなど
・リロクラブ加入

完全週休2日制（休日はシフト制）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

水曜+シフトにて休日設定（土曜日、日曜日も選択可能）
夏期休暇、年末年始休暇（それぞれ1週間程度）、慶弔休暇、特別休暇