株式会社りそな銀行

【東京】不動産信託受託・管理業務

---

■募集背景
不動産の信託受益権化マーケットは安定成長を続けており、当社も事業拡大に向けた増員での募集となります。受託を契機とする派生ビジネスへの関わり並びに業務の効率化・高度化に向けて、新しい視点で気づき、考え、行動でき、次世代の当社の不動産信託業務の中核を担える人財を募集します。

■業務詳細
りそな銀行不動産営業部において不動産信託の営業・受託・運用・管理業務に携わっていただきます。主に私募ファンド・私募リート・上場リートによる投資対象不動産の信託受益権化の際に、信託契約および各種関連契約のドキュメンテーション並びに信託期間中の運用・管理業務としての信託指図への対応や決算事務等を行います。
【変更の範囲：原則変更なし。ただし、本人の同意ある場合を除く】

■残業時間 ：25H/月平均（18時30分までに退社される方が多いです）

■配属部署・組織構成
りそな銀行 不動産営業部 東京不動産サービス部 カストディＧｒ11名（60代：2名、50代：7名、40代：2名）

【信託機能を持つ日本唯一の普通銀行】
当社は日本の普通銀行として唯一不動産を直接扱えるというアドバンテージがあります。また、不動産営業部内に多くの機能を集約させており、不動産の売買仲介、有効活用から、不動産アセットマネジメント業務、信託受託、不動産ファンドへの投資業務に至るまで幅広い不動産関連業務を身近に経験することができます。

【重要度を増す不動産機能】
2020年5月に打ち出した中期経営計画においても、超高齢化の進展により高まる資産・事業承継に関するニーズにこたえるための信託・不動産機能は既存領域の差別化における重要項目の一つに位置付けられています。リテールNo.1を目指す上で、当社の中でも経営資源が集中する分野です。

【改革に踏み出し「リテールNo.1」を目指す銀行】
2020年4月、りそなホールディングス社長に南が就任し、大手金融機関では初の平成入社トップの誕生となり話題を呼びました。これに分かる通り、りそなグループは大手金融機関の中でも挑戦を進める方向にあります。「リテールNo.1」を目指し、スマホ対応を進めつつ実店舗とネットの融合を進めるなど、地域の皆様に最も支持されるグループを目指しています。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

---

＜応募資格/応募条件＞
・信託銀行または不動産業界（AM会社・PM会社等）で不動産信託に関連する業務経験（※）
（※信託契約のドキュメンテーション、信託銀行への業務指図など）
・宅地建物取引士の資格

＜勤務地詳細＞
東京本社
住所：東京都江東区木場一丁目5番25号 深川ギャザリアS棟
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

---

＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める場所（テレワークを行う場所を含む）】

＜転勤＞
有
勤務先は東京中心ですが、キャリアパスの一環で、大阪、名古屋、福岡及び他部署への異動もあり得ます。一方、転勤の頻度としてはかなり少なくなっており、腰を据えて働いていただくことも可能です。

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
1ヶ月単位の変形労働時間制
対象期間の総所定労働時間：155時間00分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:25
＜その他就業時間補足＞
1ヶ月単位の変形労働時間制（事前に特段の指示がない場合は上記就業時間での勤務）

正社員

---

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
6ヶ月
補足事項なし

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：規程に従い支給
家族手当：次世代育児支援手当（扶養対象の子供が対象）
住宅手当：扶養有/無、職務等級、地域により決定
寮社宅：厚生社宅制度を利用できる場合あり
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：企業年金基金があります
退職金制度：最長70歳まで再雇用制度あり（条件あり）

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
りそなビジネススクール（法務事例研究、ポートフォリオ理論、新規開拓力強化、法人ソリューション、手話講座、他）、社外派遣研修、等

＜その他補足＞
・制度/各種社会保険、企業年金制度、財形、住宅資金融資、育児休業制度、育児勤務制度、介護休業制度他
・施設/社宅等
※厚生社宅制度補足
・銀行が法人契約した物件に社宅として入居するもの。
・資格取得報奨金（公認会計士、税理士、不動産鑑定士、証券アナリスト、FP1級等）
・資格取得奨励金（宅地建物取引主任者、FP2級等）
・キャリア形成支援制度/FA制度、ポストチャレンジ制度、キャリアエントリー制度　他

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日～16日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

※入社初年度の有給日数は入社月により1～16日です。
・年間休日122日（原則：土、日、祝日、年末年始）
・連続休暇（最長5日）、ミニ休暇（最長6日）、フレックス休暇（最長3日）、出産休暇　他