ＵＢＥ三菱セメント株式会社

【東京】経理（管理職）※三菱マテリアル・UBE出資企業／在宅可／将来的に米国駐在

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【三菱マテリアルとUBEが出資の新会社／業界２位の規模／安定の経営基盤／リモート可／退職金有／家族・住宅手当有】

■業務概要：
本社（海外部・経理財務部）にて、即戦力としてご活躍いただける方を募集致します。入社後すぐは、下記業務をお任せしながら当社の理解を深めていただきます。
・米国を中心とする海外グループ会社の経理関連業務（決算・業績管理・分析）
・新規海外拠点取得（M&A）等のプロジェクト案件の経理財務関連業務に従事。
※将来的には米国の事務所（カリフォルニア）にて最長で5年程度駐在頂くことを想定しております。
※国内で英語を使用シーンは経理財務部としては殆ど発生いたしません。海外部では、メール等文書の理解程度の使用となります。
【変更の範囲：会社の定める業務】

■海外事業部海外部：
海外部は、海外グループ会社の管理や現地と協力して海外事業の戦略検討・立案を行っています。現地駐在員と連携しながら、毎月の業績報告資料作成や予算資料等を作成し、社内に報告等をいたします。
※海外部は、営業・法務・総務・生産技術など各部門からのメンバーで構成されております。

■組織構成：
経理財務部は、約30名で構成されており決算・税務・財務の3チームに分かれています。海外部は兼務メンバーも合わせると15名程度で構成をされています。

■就業環境：
・在宅勤務可（週2回程度）　※ご入社直後は、業務引継ぎ等のため原則出社とします。

■当ポジションの魅力：
・当社海外事業は成長事業との位置付けにあり、業務内容に成長戦略の立案等が含まれます。成長事業のなかで当社の海外事業拠点及び、新規海外拠点取得に関わる経理財務関連業務でのご活躍を期待いたします。

■当社の特徴：
当社は三菱マテリアル（株）とUBE（株）が50%ずつ出資をし、2022年に統合により設立されました。
国内トップクラスのセメント・生コンクリート事業をはじめ、環境エネルギー事業、建材事業などを担っており、生産から販売・物流まで一貫した体制で、国内海外問わず事業を展開しています。
セメント事業は歴史の深い事業で多くの歴史的建造物などに使われていることや、社会インフラを支える社会貢献性の高い事業です。

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：下記いずれも該当する方
・マネジメント経験（人数不問）
・将来的に海外駐在が可能な方
・監査法人含む、海外関連企業にて経理業務経験（月次決算、年次決算）
・英語に抵抗ない方・学ぶ意欲がある方

■歓迎要件：
・連結決算のご経験
・海外留学・海外勤務のご経験
・日本公認会計士、USCPA（米国公認会計士）、USCMA（米国公認管理会計士）等

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区内幸町2-1-1
勤務地最寄駅：東京メトロ日比谷線／霞ヶ関駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）】

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:45
時間外労働有無：無

正社員

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＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無
補足事項なし

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：同社規程による
家族手当：同社規定による
住宅手当：同社規定による
寮社宅：同社規定による
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別研修、スキル別研修、海外留学制度、自己啓発支援制度　等
※更なる事業成長のためには社員一人ひとりの成長が不可欠と考えているため、社員の能力開発をサポートでき
る様々な制度を整備しています。

＜その他補足＞
■働き方関連：有給休暇、積立休暇、フレックスタイム、在宅勤務、短時間勤務、特別休職制度、退職者復帰制
度　等
■住宅関連：社宅・寮制度、住宅手当、住宅財形　等
■ライフイベント関連：家族手当、結婚休暇・祝い金、産前産後休暇・祝い金、保育料補助制度　等
■その他：財形貯蓄、企業年金、福利厚生パッケージプラン　等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇6日～17日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

■完全週休2日制、夏季、年末年始、慶弔休暇、特別休暇（育休産休、介護休暇、時間単位有給、結婚休暇、ボランティア休暇）ほか
■有給休暇は入社月支給、翌年4月に追加 前年度有給余剰分を次年度に持越し可能