株式会社野村総合研究所

アカウントマネージャー※新規顧客獲得のための提案活動◆業界トップ顧客/平均年収1242万

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●多種多様な業界のトップ企業が顧客（数十億規模のPJT多数）
●新たな社会価値を顧客と共に創り出す仕事
●平均年収1,242万円/柔軟な働き方が可能/在宅勤務可
●組織全体で育成に取り組み、社員も積極的に活用する風土

■職務概要：
　中長期視点での新規顧客開拓をミッションに、戦略的にターゲティングされたお客さまを定期的に訪問しながら、情報提供や課題の丁寧なヒアリングを行い、信頼関係を構築いただきます。特定のソリューションありきの活動ではありませんので、まずはお客さまのもとへ足繁く通う中で、焦点化すべき課題を引き出すことを期待します。

■職務詳細：
　新規お客さまの開拓方法については複数パターンあります。コンサルティング事業本部やシステムコンサルティング事業本部などと連携し、例えば2030年に向けた中期経営計画の課題ヒアリングやDX投資に関するテーマなど、経営課題に近い初期コンサルフェーズから参画し、実際のソリューションに繋げていきます。それ以外にも、キャリア入社の方の場合は前職など過去の繋がりであったり、あるいはNRIのHPなどから問い合わせをいただいて案件化する場合もございます。
　いずれの場合においても、まずは当社が持つ様々な情報を提供すると共に、課題をヒアリングしながら継続的に議論を行い、リレーションを構築しながら案件化までリードいただきます。
またお客さまの課題に向き合うためにも、売り上げではなく、案件化した件数を目標に掲げています。

■組織概要：
　産業ITソリューション部門では、製造業・物流業・流通業・小売業・サービス業・通信キャリアを中心としたお客さまに対して、コンサルティングからソリューションまでを提供しています。

■ポジションの魅力：
　自部署だけで対応可能な仕事ではないため、部や事業本部、事業セグメントを跨いだ連携が必要となります。そうした部を超えた連携による業務知識の蓄積や、社内の様々な有識者とのコラボレーションにより、最新技術にも触れることができます。
　また各業界のリーディングカンパニーであるお客さまとの深い対話により、課題や潜在ニーズを理解した上で、真の課題解決となるソリューションを提案することができます。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：
以下、いずれのご経験も必須
・製造業、物流業、流通業、小売業、サービス業、通信キャリアなど、複数の業界に対するSI営業経験
・新規お客さま・新規案件獲得のために、顧客折衝（関係性構築や課題のヒアリング）、ベンダーフリーでのソリューションの企画・提案、金額交渉を行ったご経験

■歓迎要件：
・システム構想・企画や業務要件定義のご経験
・要件定義から設計、開発、保守まで一連のご経験
・CXOクラスへの顧客折衝経験

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
勤務地最寄駅：地下鉄各線線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし
基本的には採用勤務地での勤務となりますが、案件・異動等により転勤になる可能性もゼロではありません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：8時間00分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
＜その他就業時間補足＞
■完全裁量労働制：業務目標の達成に関して、遂行方法や時間配分を完全にゆだねられます。

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
6ヶ月
補足事項なし

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等

＜その他補足＞
財形貯蓄制度、保養所（国内・海外）
研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
育児のための時間外勤務の制限や免除
パートナー出産休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇※リフレッシュ休暇は連続する５日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続９日間の長期休暇の取得を推進