ミネベアミツミ株式会社

【東京】半導体部門における事業戦略推進(責任者候補)※半導体事業の横串組織！将来的に事業戦略に関与

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～社内でも注目の半導体事業！全体取りまとめ機能／事業価値の向上を牽引◎戦略スタッフ／売上高約1兆円・11期連続過去最高売上更新◎精密部品メーカー～

◆募集背景：
当社における半導体事業は、重要事業領域（八本槍）の２番目に位置付けられております。半導体事業は2028年度 売上高2,000億円、2030年度には3,000億円へと、ワールドワイドのアナログ半導体メーカートップ10を目指して積極的な拡大を図っています。この事業成長を実現させるため、半導体部門傘下の各事業部間の「相合」による更なる事業価値の向上を牽引する責任者候補の募集を行います。

◆職務概要
半導体部門長直属の組織にて、当社の半導体事業に関わる、以下をご対応頂きます。
将来的には当室における責任者を担っていただくことを想定しております。

・半導体事業の短期・中長期の戦略策定と実行
・部門内の各種プロジェクトの推進
・半導体部門の会議体運営
・本社や事業本部への報告資料の取りまとめ
　└部門全体の業績 および アクションプランの分析・進捗報告等
・部下のマネジメント
・その他、半導体部門における特命業務

◆仕事の特徴・やりがい：
・世界的にも注目度が高い半導体領域において、成長戦略の立案と実行を牽引することができます。
・多彩なバックグラウンドを持った少数精鋭のメンバーと一緒に、事業の更なる成長に関わることが出来ます。

◆組織構成：
室長を含めて4名（全員が50代以上）＋新規で20～30代を採用予定。新規採用の若手社員のマネジメントを頂くイメージです。

◆同社の特徴・魅力：
＜1＞積極的な事業展開：同社の売上高は、11期連続で過去最高売上を更新中です。
＜2＞総合精密部品メーカーとしての技術力：同社は2017年1月27日にミツミ電機と経営統合し「ミネベアミツミ株式会社」として新しいスタートを切りました。同社の強みは、旧ミネベアの保有している「超精密機械加工技術」「垂直統合生産システム」と、ミツミ電機が長年培ってきた「エレクトロニクス技術」の融合です。主要製品であるベアリングやモーターのみならず、センサー、光学、半導体、高周波、電気回路などの複数技術を持ち、IoT社会に貢献するソリューションの開発を強化しています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
◆応募要件：
■電機、電子部品関連業界における以下の経験を保有されている方
・事業企画、事業戦略の立案・実行に責任者として推進した経験
・組織マネジメント経験
・ビジネス英語力（目安としてTOEIC(R)テストスコア650以上が望ましい）

◆歓迎要件：
・半導体事業会社における経験
・M&Aに携わった経験

＜勤務地詳細＞
東京本部（クロステックガーデン）
住所：東京都港区東新橋1-9-3 ミネベアミツミ東京クロステックガーデン
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜勤務地補足＞
※出張：工場や客先への出張を想定

＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:45～17:30
＜その他就業時間補足＞
残業20時間程度想定

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項無し

＜試用期間＞
6ヶ月
補足事項無し

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（社内規定による）
家族手当：福利厚生欄参照
住宅手当：家族構成により5,000円～35,000円
社会保険：社会保険完備
退職金制度：※2019年4月1日から65歳に延長されました。

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
海外工場研修、若手・中堅社員研修、語学研修、中間管理職研修など

＜その他補足＞
■諸制度：確定給付企業年金／確定拠出企業年金、従業員持株会、財形持家転貸融資／利子補給、財形貯蓄
■諸施設：社員食堂、軽井沢山荘、クラブハウスなど
■家族手当：扶養となる18歳未満の子1人10,000円、2人30,000円、3人目以降1人につき15,000円＋配偶者9,000円　※但し、配偶者のみを扶養とする場合は支給対象外
■フレックスタイム制について：使用について規定あり

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇5日～15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数121日

・完全週休2日制（土・日・祝日）
・年次有給休暇、リフレッシュ休暇、年末年始休暇、慶弔休暇ほか
・年次有給休暇（初年度5～15日、勤続年数に応じて最大20日)