株式会社商工組合中央金庫

【東京】店舗・業務改革等の企画推進◆中小企業専門の総合金融機関/専門性身に着く/安定性◎

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【店舗・業務改革等の企画推進を担当いただきます。◆政策中小企業専門の総合金融機関/在宅勤務可/安定性◎/働き方◎】
■仕事内容：
・募集部署では、組織の生産性向上に向け、銀行取引（法人・個人）におけるデジタルチャネルの活用、店舗機能・店内デザインの見直し(含む本社機能の一部移転)、事務集中部署の効率性改善を一体的に進めています。
・入社後は、多岐にわたる担当業務領域のなかから、これまでの職務経験やスキルに応じて、担当領域を決定します。
・各業務領域で共通する仕事内容は、現状分析を通じた課題の特定、当該課題解決に向けたソリューションの企画立案、解決策の実現に向けた関係者調整（システム化を含む）、実装局面にある施策についてはプロジェクト管理に取り組んでいただきます。
・バックオフィスの業務改革に横断的に関与できるとともに、能力に応じて大きな裁量を持って企画立案やプロジェクトに取り組んでいただくことが可能です。
■業務内容変更の範囲：会社の定める業務
■働き方：
残業時間平均20～30時間程度。相談に応じる形で、リモートについては全部署対応しております。頻度としましては、週1回～3回が目安になります。※想定業務量によって変わってくるため、面接の中ですり合わせをさせていただきます。（個別に変動する可能性があります）
■強み
設立以来80年以上にわたり一貫して中小企業金融専門の金融機関としてお客さまを金融面からサポートし、豊富な実績とノウハウを培ってきました。つまり、中小企業金融のプロフェッショナルとして独自の「目利き能力」、すなわち企業を見る目を持っているという点が大きな強みとなっています。 中小企業金融においては、企業の経営実態を良い面も悪い面もしっかりと把握することが必要になります。財務内容だけでなく、業界動向、今後の成長性、経営者の手腕などを総合的に判断しながら安定的に資金を提供しており、この点が他の金融機関にはない強みと言えます。
■商工中金について：
・日本全国47都道府県に店舗網があります。また、海外にも4拠点を有する他、国内外のさまざまな機関と提携を結び、幅広いネットワークをもっています。このネットワークを活かして中小企業に多様な情報を提供し、ビジネスマッチングやM&Aなど企業同士の縁結びも支援しています。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：金融機関での経験に限らず、下記いずれかの業務経験をお持ちの方
・B to B向けWebサービスの企画、開発もしくは運営の業務経験を有する方
・業務改革、もしくは新規事業立ち上げのプロジェクトに携わった経験を有する方
・新システム導入や既存システム改善・刷新プロジェクトにおいて、業務設計および要件定義の経験を有する方
・店舗開発や店舗動線の見直しによる生産性向上プロジェクトの企画もしくはプロジェクト管理経験を有する方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都中央区八重洲2-10-17
勤務地最寄駅：JR線／有楽町・東京駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

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＜勤務地補足＞
■就業場所の変更の範囲：会社の定める拠点
次回異動以降、転居を伴う異動の可能性がございます。
転居を伴う異動を希望されない場合は選考時にお申し出ください

＜転勤＞
当面なし
当初配属は商工中金本店となります。
次回異動以降、転居を伴う異動の可能性がございます。
転居を伴う異動を希望されない場合は選考時にお申し出ください。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
8:40～17:10 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限月額5万円
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：独身寮・世帯社宅
社会保険：健保組合完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳
65歳までの再雇用制度有、役職定年55歳

＜教育制度・資格補助補足＞
人材の教育・育成には従来より力を入れており、職員の知識・能力のレベルアップ、さらには取引先の経営層と信頼関係を築くことの出来る人材育成に必要な研修体系を用意しています。（階層研修・テーマ別研修等）

＜その他補足＞
所定の福利厚生制度の他、外部の大手福利厚生業者との契約により、全国の保養所・提携施設などの利用が可能です。

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇14日～21日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数121日

勤続休暇制度、連続休暇制度、半日休暇、時間休、保存休暇制度、育児・介護・産前産後休暇等
※有給休暇（1年目：～16日／入庫月によって変動、5年目まで：16日、それ以降21日）