株式会社日立コンサルティング

【ビジネスコンサルタント】※「日の丸製造業」の復活・競争力強化/業務改革、事業変革を顧客を推進

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～コンサルティングファーム未経験歓迎／日本を代表する大手の製造業・流通業が主要クライアント/日立グループ／高い定着率を誇り長期的な就業が可能／「くるみん認定」「健康経営優良法人2023」「えるぼし　三ツ星」認定取得～

業界最大手の製造業を中心としたお客様に対し、モノ売りにとどまらない新たなサービス事業の取組みを支援するコンサルティングを提供しています。

■業務内容：【変更の範囲:会社の定める業務】
●業務改革、DX・IT化
・スマートファクトリー／スマートロジスティクス
・サプライチェーン改革（S&OP、拠点・ネットワーク再編、レジリエントSCM）
・エンジニアリングチェーン改革（BOM、設計ナレッジ、品質マネジメント、開発PJ管理改革）
・製造領域コアIT改革（PLM、MES、ERP(生産系モジュール)、ほか）、およびPMO
・工場カーボンニュートラル／GX
●事業変革
・事業・サービス企画戦略（市場分析、アイディエーション、ビジネスコンセプト／モデル設計）
・製造業のサービタイゼーション／アフターサービス変革
・新規ビジネス創生（クロスインダストリー、先端技術活用、日立製作所グループ協業）

■主なクライアント規模・業界：
自動車、化学、素材、製鉄、非鉄、半導体、精密機械、産業設備、食品、飲料、通信 など
・製造業「日立」のコンサルティング会社だからこそ、自社で培った改革事例や保有する技術・ノ
ウハウを課題解決に活用できます。改革を進める上で苦しんだ経験も顧客価値として提供し、絵
にかいた餅でない、地に足のついたご支援をします

■案件規模
・業務改革：プロジェクトスコープにより構想策定は３～10名弱、3～6カ月程度
・事業変革：概ね2～3名程度の体制で3ヵ月程度

■教育体制
・入社後、コンサルティング経験豊富なマネージャーのもと、業務改革、事業変革プロジェクトを経験し、ビジネスコンサルタントとしてキャリアを積むことができます
・育成をサポートするマネージャーや、仕事の仕方や会社生活の相談に乗るメンターなど、複数の人が連携して成長をサポートします

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・大卒、社会人経験2年以上

■歓迎条件
・事業会社で下記の実務経験をお持ちで、業務改善に関わった経験を有する方
（製造、SCM、生産技術、設計、調達、物流、保守）
・コンサルファーム、Sier、事業会社のIT部門で、上記領域の業務改革・システム化に関わった
経験を有する方。特に、ERP、MES、PLM、SCMシステムの導入に関わった経験は尚可

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区麹町二丁目4番地1 麹町大通りビル
勤務地最寄駅：東京メトロ線／半蔵門駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)】

＜転勤＞
無
補足事項なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅、サテライト）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：7時間45分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50～17:35
＜その他就業時間補足＞
補足事項なし

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
退職金制度：確定拠出年金制度

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜教育制度・資格補助補足＞
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)

＜その他補足＞
■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)
■日立グループ社員持ち株会制度
■カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金）
■財形貯蓄制度
■採用時赴任手当制度(規程の範囲内で、入社にかかった引越費用を会社が負担)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■リターンエントリー制度(介護等による退職者の再雇用制度)
■各種サークル活動（補助金制度あり）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇24日～24日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

有給休暇、年末年始（12/30～1/3）、特別休暇、慶弔休暇、育児・介護休暇(お子様一人当たり最大3年間の育休取得可能)、出産休暇、子の看護休暇、配偶者出産休暇、家族看護休暇、配偶者転勤休暇　等