ＫＤＤＩエンジニアリング株式会社

【専門職（賃貸借契約/管財】◆KDDIグループ◆福利厚生◎「健康経営優良法人」認定◆年休122日

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～国内トップクラスの通信キャリア/来る5G時代の中核を担うKDDIグループ◆福利厚生◎『健康経営優良法人2024』～

■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】
au/UQ通信設備に関する下記業務をお任せします。
・基地局設備設置物件への賃料/電気料支払い業務
・基地局設備設置物件の契約更新、所有者移転処理等契約に関連する物件オーナー様（行政含む）との交渉業務
・上記業務に伴う、週次/月次の進捗管理及び年度計画の推進、DX推進（自動化・RPA化）及び業務プロセス改善に向けた提言と推進
※入社後は即戦力として担当業務に従事いただきます(1～3年間でグループ内全ての業務を経験することを想定)

■KDDIエンジニアリングについて：
当社は、KDDIの通信インフラを建設と保守の両面からサポートする戦略子会社として、2005年4月1日に発足いたしました。今日の通信市場は、情報通信技術の進展により、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革する「デジタル・トランスフォーメーション(デジタルによる変革)」の時代を迎え、業界を越えた国内外の競争がますます激しさを増しています。
こうした中、KDDIグループは、通信サービスを中心に置き、あらゆるお客さまとの接点を通じて新しい体験価値を提案し続ける「通信とライフデザインの融合」を目指して、コマース・エネルギー・金融・エンターテインメント等のライフデザインサービスを積極的に拡充するとともに、新興国をはじめ海外における通信事業のさらなる成長に取り組んでいます。当社は「つながる安心をカタチにする」をビジョンメッセージとして掲げ、信頼される通信ネットワークの建設と保守を通じてKDDIグループの基盤を支え、お客さま視点で業務領域の拡大、変革に挑戦し続ける、総合エンジニアリング企業を目指してまいります。

■働きやすさについて：
当社は経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良2024(ホワイト500)」に認定されました。
そのため、労務管理を徹底しており、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進しています。その他、フリーバケーションやリフレッシュ休暇、各種手当などの福利厚生が充実しており、グループ全体で積極的に働き方改革を推進中です。

変更の範囲：本文参照

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
【必須経験】
■お取引先様との請負契約や賃貸契約更新、所有者移転等不動産関連業務に従事した経験
【歓迎経験】
■請負契約の支払いの業務経験、財務/会計従事した経験
■DX推進（自動化/RPA化）及び業務プロセス改善経験
【歓迎資格】
■財務会計/管理会計系の資格：日商簿記、ビジネス会計検定等の財務・経理に関わる資格
■不動産（管財）関連資格：宅地建物取引士
■情報処理に関わる資格
■電気通信関連資格：MCPC、第一級陸上特殊無線技士、電気通信主任技術者等の通信設備に関わる資格

＜必要資格＞
歓迎条件：日商簿記検定3級、基本情報技術者試験、宅地建物取引士

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都渋谷区代々木3-22-7 新宿文化クイントビル
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜勤務地補足＞
※業務変更の範囲：会社の定める業務
※勤務地の変更範囲:会社の定める場所
【拠点】札幌市、仙台市、小山市、東京都、金沢市、名古屋市、大阪市、高松市、広島市、福岡市

＜転勤＞
当面なし
※業務変更の範囲：会社の定める業務
※勤務地の変更範囲:会社の定める場所
【拠点】札幌市、仙台市、小山市、東京都、金沢市、名古屋市、大阪市、高松市、広島市、福岡市

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
平均残業時間：20時間※フレックスタイム制あり

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
期間中に待遇の変動はありません

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
寮社宅：転勤社宅制度あり
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
‐

＜その他補足＞
転勤社宅制度、退職年金制度（確定拠出年金）、各種財形貯蓄制度、共済会、ベネフィット・ステーション(施設利用/旅行/資格取得補助

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇5日～（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

■有給休暇
初年度：入社日に応じた日数を付与
次年度以降：20日付与