住友重機械工業株式会社

【大崎】住友重機械グループの環境管理◆プライム上場／総合重機械業界のトップクラスメーカー／在宅可

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■募集の背景・配属職場のミッション
【募集の背景】
ISO14001の環境活動以外にＥＳＧ評価や気候変動対応が必要となっており、環境が占める業務の重要性が増加
【配属部門のミッション】
・国内およびグローバルでの環境管理（ISO14001対応、環境管理全般）
・上記数値管理

■職務内容：
【入社後に任せる業務】
1）国内および海外拠点の環境管理（環境監査、環境マネジメント会議による業務推進、レベルアップ）
2）製造所の環境データ管理、環境監査、ISO14001統一維持
3）環境、気候変動Scope1,2のデータ収集、管理システム導入

■当業務の面白み・魅力
気候変動やESGが重要視される社会において、住友重機械グループでもサステナビリティ（CSR)が推進されつつあります。ESGでは環境が占める割合が大きくなっていますが、当社では、チャレンジできる環境にあります。

■キャリアステップイメージ
入社直後：本社で環境統括業務を中心に経験を積んでいただきます。
5年後以降：製造所とのローテーションを経験し、もの作りの現場での環境管理活動を経験し、レベルアップを図っていただきます。

■働き方・働く環境
【職場の雰囲気や募集部門のメンバー構成】
製造所での環境・施設部門で数名程度、PTC事業部での安全環境部門が別途あり、そちらと協働して、環境、省エネ活動を推進。
本社部門と協力して、環境、再エネ、省エネ活動を推進。

【活躍されている方の事例や評価ポイント】
・他社環境部門からの転職者で、環境法令の遵守以外に、製造所の環境活動と製造所内の事業ユニットの活動推進をして信頼を得ている。
・施設・環境部門で事業ユニットを含めた省エネ活動や省エネ設備投資を推進している。

【出張頻度・出張先】
国内担当：数回／年（環境マネジメント会議、環境監査オブザーバー参加他）
海外担当：数回/年、欧米：1～2回/１～２年(主に欧米）

【テレワーク頻度】
リモート可：リモートワークでの勤務が週2日以下

【フレックス】
有

変更の範囲：業務上必要があるときは、会社の指定する業務へ変更になることがあります。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・国内拠点の環境管理（ISO14001事務局経験、環境管理全般、省エネ推進等マネジメント）
・ISO14001等環境管理の専門性、環境関連法令全般、省エネ法等省エネに関する知識、専門性
・公害防止管理者(水質、大気、騒音・振動）取得もしくは取得できる方

■歓迎条件：
・廃棄物収集システムJEMS経験、環境データ収集システム導入、使用
・ISO審査員補レベル
・エネルギー管理士

＜必要資格＞
歓迎条件：エネルギー管理士電気、エネルギー管理士熱、公害防止管理者大気関係第1種公害防止管理者、公害防止管理者水質関係第1種公害防止管理者、公害防止管理者騒音関係公害防止管理者、公害防止管理者振動関係公害防止管理者

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都品川区大崎2-1-1 ThinkParkTower
勤務地最寄駅：JR山手線／大崎駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：業務上必要があるときは、会社の指定する勤務地、他社への出向及びテレワークへ変更になることがあります。

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＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:00～17:00

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：独身寮あり
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：確定拠出年金制度

＜定年＞
65歳
継続雇用制度無し

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
社内ビジネススクール、6σ（シックスシグマ）教育などの他、中堅社員対象に「営業塾」「制御塾」「経営塾」など実践的な体験を通じて学ぶ、多種多様な成長の道が用意されております。

＜その他補足＞
■住宅手当
■財形住宅貯蓄
■福祉年金貯蓄
■育児介護支援
■カフェテリアプラン 他

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇22日～22日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数126日

メーデー（5/1）、GW、年末年始休暇、夏季休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、看護休暇、介護休暇、有給休暇（入社日に応じ按分）
※有給取得率ランキング上位の70.3％／直近3ヶ年平均（東洋経済より）