原子力発電環境整備機構

【対話活動、地域対応】地層処分事業に関心のある全国の方々との対話・調査推進等◆国も取組むプロジェクト

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～国家プロジェクトである地層処分を担う組織／海外の実施主体や国内外の研究機関とも連携／フレックス／残業月20.5.時間～

■業務内容：
【対話活動、地域対応業務】
地層処分事業に関心のある全国の地域の方々との対話活動
文献調査の推進に係る地域支援に関する業務
※将来的に調査地点への転勤の可能性あり
・地域での対話活動に関する取組みの企画・実行
・地域共生に関する取組みの計画・立案
・文献調査における経済・社会的観点からの検討
・上記を推進するための関係機関との調整業務

■配属部署・組織構成（2024.12.1現在）：
職員数200名（プロパー職員105名・出向者95名）
地域交流部67名、調査企画グループ8名

■特徴・魅力：
国家プロジェクトである地層処分を担う組織です。海外の実施主体や国内外の研究機関とも連携しながら事業を進めています。

■キャリアパス：
若手プロパー職員の見本となり、将来はチームリーダーとして活躍いただきます。

■当組織について：
地層処分を行う実施主体です。
私たちが実現を目指す最終処分場は、高レベル放射性廃棄物などを地下300mより深い岩盤中に埋設処分する施設です。その実現のためには、処分施設建設地の選定のための調査、処分施設の建設、操業、閉鎖に至るまで、地質調査、土木・建築・機械・電気設計、ロボット技術、放射線安全、IT、プロジェクト管理、広報・広聴、コミュニケーションを始めとするさまざまな分野での人材が必要です。
地層処分は原子力を利用してきた全ての国・地域が取り組んでいるプロジェクトです。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、高等専門学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・自治体・地方銀行・信用金庫等、地域のステークホルダーとの折衝、事業伴走経験者
・広告代理店、旅行代理店、コンサルテーションファーム等の企画・運営経験者
・多様な主体を巻き込んだ、プロジェクトマネジメントの実務経験者

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2F
勤務地最寄駅：都営線／三田駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
■週2回上限の在宅勤務制度あり
■出張有：状況により直行直帰可

＜転勤＞
当面なし
※将来的に調査地点への転勤の可能性あり

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:40
＜その他就業時間補足＞
■残業：20.5.時間／月（2023年度一般職実績）

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：自宅が通勤圏外の場合の貸与制度有（年齢制限有）
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳
満65歳に達した日の月末を限度に嘱託再雇用制度有

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
■OJT
■研修制度：着任者研修、コミュニケーション研修、部門別研修　等
■自己啓発支援制度：自己啓発グループ活動への支援、英語研修、国家資格等取得報奨金　等

＜その他補足＞
■役職手当、世帯手当、厚生手当、単身赴任手当 等
■カフェテリアプラン
■宿舎貸与（対象者のみ）
■慶弔制度
■契約施設利用 等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始、5月1日、普通休暇（年間20日）、特別休暇（傷病、産前産後など）
※休日出勤有（頻度低）事前に休日出勤が判明している場合は指定勤務日とし別に指定休日を指定。指定勤務日でない場合は代休取得可