ミネベアミツミ株式会社

【東京】法務・コンプライアンス推進担当※グループ全体の経営上のさまざまな案件や課題に直接関わる◎

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◆職務概要：
契約審査、法務相談、関連文書作成、M&A関連業務、コンプライアンス関連業務などをご担当いただきます。ご希望や適正を判断した上で担当頂く業務を決定いたします。
・各種契約書の審査・作成・交渉の支援
・国内・海外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応
・M&A等の各種プロジェクトに関する法務面からのサポートなど
・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施など
・各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・推進など
・内部通報の受付と調査対応
・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務
・コンプライアンス風土醸成のための社内向け教育研修の企画と実施
・コンプライアンス体制の仕組み、体制の構築
・各拠点コンプライアンス責任者との連携
・コンプライアンス関連諸規程の整備、改廃

<仕事の特徴・やりがい>
・ミネベアミツミグループの経営上のさまざまな案件や課題に法務・コンプライアンスの立場から直接に係わる機会が多くやりがいがあります
・海外事業を広く展開している会社であり、海外法務としてのキャリアアップができます
・事業拡大に積極的なため、M&A等の契約交渉・統合準備（PMI）活動を担当する機会があります
・ご希望や適正により、アメリカ・ドイツ・タイといった海外拠点赴任の機会があります

◆同社の特徴・魅力：
（1）積極的な事業展開
当社の売上高は、現在約1兆円であり、9期連続で過去最高を更新中です。
2029年3月期に掲げている売上高2.5兆円、営業利益2,500億円の目標を達成するために、オーガニック（自律）成長とM&Aの両輪に、社会的課題解決に資する製品開発および部品供給を加えた3輪で、当社は成長を加速していきます。

（2）総合精密部品メーカーとしての技術力
当社は2017年にミツミ電機と経営統合し「ミネベアミツミ株式会社」として新しいスタートを切りました。当社の強みは、旧ミネベアの保有している「超精密機械加工技術」「垂直統合生産システム」と、ミツミ電機が長年培ってきた「エレクトロニクス技術」の融合です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
◆応募要件：
・法務・コンプライアンス関連の業務経験（総務部等で法務・コンプライアンス業務を行っていた方も可）
・上場企業での実務経験
※パラリーガル出身の方で上記業務に挑戦したい方も応募をお待ちしております。

◆歓迎スキル
・英語のビジネス使用経験
・国内外法科大学院修了
・国内外の弁護士資格等の法律専門資格保有
・内部通報対応のご経験

＜語学補足＞
※英語スキルは歓迎要件です。

＜勤務地詳細＞
東京本部（クロステックガーデン）
住所：東京都港区東新橋1-9-3 ミネベアミツミ東京クロステックガーデン
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜転勤＞
当面なし
基本無し。
但し希望や適正により、アメリカ・ドイツ・タイといった海外拠点に駐在する機会があります。

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:45～17:30
＜その他就業時間補足＞
平均/月30時間（業務繁閑により変動）

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項無し

＜試用期間＞
6ヶ月
補足事項無し

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（社内規定による）
家族手当：福利厚生欄参照
住宅手当：家族構成により5,000円～35,000円
社会保険：社会保険完備
退職金制度：※2019年4月1日から65歳に延長されました。

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
海外工場研修、若手・中堅社員研修、語学研修、中間管理職研修など

＜その他補足＞
■諸制度：確定給付企業年金／確定拠出企業年金、従業員持株会、財形持家転貸融資／利子補給、財形貯蓄
■諸施設：社員食堂、軽井沢山荘、クラブハウスなど
■家族手当：扶養となる18歳未満の子1人10,000円、2人30,000円、3人目以降1人につき15,000円＋配偶者9,000円　※但し、配偶者のみを扶養とする場合は支給対象外
■フレックスタイム制について：使用について規定あり

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇5日～15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数121日

・完全週休2日制（土・日・祝日）
・年次有給休暇、リフレッシュ休暇、年末年始休暇、慶弔休暇ほか
・年次有給休暇（初年度5～15日、勤続年数に応じて最大20日)