株式会社日本経済研究所

※インフラ領域での企画経験歓迎※【東京/在宅有】上下水道等の官公庁向けコンサルタント◆DBJグループ

---

【日本政策投資銀行グループ/案件への手触り感◎/落ち着いた社風/リモート勤務有】

◆業務内容：
主に、上下水道事業を中心に官公庁・地方自治体のインフラ事業を対象とした、制度調査、政策立案、官民連携コンサルティング業務をお任せします。
・中央省庁におけるPPP/PFIに関する政策立案支援、PPP/PFI導入推進支援
・地方自治体からの受託業務を中心とした上下水道および工業用水道の分野におけるPPP/PFIの導入および経営改善支援等
・地方公共団体におけるPPP/PFIプロジェクトの評価業務
・インフラ事業に関する市場調査、民間企業向けの戦略立案
・上下水道事業の経営課題や社会課題に関する提言、研究プロジェクト、書籍出版、講演登壇
・上下水道・工業用水道の他、道路、ガス、公園等の公共インフラ施設を含め、幅広い公共領域の案件に関与することができます。
<業務役割>
・案件ごとに都度2～3名のチームを組成して取り組みます。
・案件期間は半年～1年程度のものが中心、1人当たり年間5～10件程度の案件に従事します。
・能力に応じて、チームチーフとして案件全体をハンドリングし、業務の中核を担う場合と、チームメンバーとしてアサインされる場合があります。
・受注案件により国内外への出張が発生します。

◆業務の魅力
・重要な社会インフラである上下水道をはじめとした公共インフラ分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。
・政府が推進する「ウォーターPPP」は、10年間で225件の具体化が目標とされており、当社にとって今後の受注案件の増加が見込まれます。案件増加に向けた体制強化のためにメンバーを募集しています。

◆当社の特長
・日本政策投資銀行（DBJ）100%子会社で、経営基盤が安定しています。
・DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、海外調査を含む多様性に富んだ案件に取り組むことができます。・外部研修・資格取得等に対する支援制度があります。また、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：下記いずれか必須
・コンサルティングファーム/シンクタンクでの上下水道事業等のインフラ領域での調査・コンサルティング経験
・地方自治体での上下水道、工業用水道分野の企画や政策立案等の経験
・事業会社での公共インフラ等に係る営業や経営企画等の業務経験
◆歓迎条件
・技術士(上下水道部門)/RCCM(上・工・下水道)等の資格保有者

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
勤務地最寄駅：各線／大手町【C2c出口】駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：無

---

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～17:10 （所定労働時間：7時間10分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

正社員

---

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
退職金制度：企業型確定拠出年金制度有

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
・OJT、外部研修・資格取得関する補助等有

＜その他補足＞
・昼食手当
・財形貯蓄制度
・福利厚生サービス会員(ベネフィットワン)
・定期健康診断
・慶弔・災害見舞金

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日