中部電力ミライズ株式会社

【名古屋】ガス販売事業の営業担当（燃料転換）◇中部電力G／福利厚生充実◎（100594）

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■ミッション：
ガス営業部は、中部地域のお客さまの様々なエネルギーニーズに対して、ガスに限らず電化・省エネソリューションなどを組み合わせ対応する部署です。カーボンニュートラルの観点からも、石炭・石油などから天然ガスへの燃料転換・電化、さらにはアンモニアや水素などによる脱炭素化に取り組んでおり、求められるミッションとしては、お客さまニーズに応え、地域・社会の持続的な発展に貢献することをミッションとしています。

■業務内容：
（1）A重油他から都市ガスへの燃料転換および都市ガス販売
（2）燃料転換に際しての機器※1・サービス販売※2
※1ボイラー、空調熱源設備、ガスタービン・ガスエンジンなど（ヒートポンプ・電気ボイラーなど電化設備含む）
※2省エネ・CO2削減コンサル、補助金申請支援サービス、ガス設備の保全業務サービスなど
（3）定期的なお客さま訪問による情報収集
（4）ガス料金の請求に係る業務

■業務詳細：
燃料転換（都市ガス燃料転換以外でも問題なし）に対する知識・営業経験を活かしながら、営業活動を行っていただき将来的には、水素・アンモニアなど次世代エネルギーのニーズ調査や燃料転換業務にも従事していただく予定です。まずは、バディーとともに業務に従事し、業務内容を学んでいき仕事を覚えていただきます。

■職場環境：
中部電力Gは1990年のフレックスタイム導入を皮切りに、在宅勤務制度やモバイルワーク制度も2018年に導入し柔軟な働き方ができる環境を整備。最近は新たにサテライトオフィスの活用を推進しており、中部電力、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズの事業拠点76カ所のフリースペースに228席を設置し、自宅や出張先に近い事業場を使うことで通勤や移動の時間削減、顧客への迅速な対応に繋げる等も取り組んでおります。

■当社について：
中部電力は創業から約70年間、中部地方のエネルギーを支えて参りました東証一部上場企業です。2018年に策定した「経営ビジョン」に示す「コミュニティサポートインフラ」の実現のため、「脱炭素化」、「お客さま起点」、「デジタル化」をキーワードに、先端技術を活用したサービスの創出・提供に取り組み、「エネルギーとデータの地産地消」によって、持続可能な地域社会のエコシステムの形成を実現することを目指しています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、高等専門学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・法人営業のご経験3年以上
・都市ガス以外でも良いため、燃料転換業務のご経験
・普通自動車運転免許（AT限定免許可）

■歓迎条件：
・都市ガスへの燃料転換業務のご経験
・エネルギー管理士
・エネルギー診断プロフェッショナル
・ガス主任技術者
・ボイラー技士
・高圧ガス製造保安責任者

＜勤務地詳細＞
本社
住所：愛知県名古屋市東区東新町1
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし
※将来的に異動による転勤等の可能性あり

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅、サテライト）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：7:00～20:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:40
＜その他就業時間補足＞
■残業：月平均20～30時間程度※在宅勤務制度あり

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定により実費相当額支給※上限月15万円まで
家族手当：扶養に応じて支給
住宅手当：賃貸住宅に入居し、支給条件に該当する場合は支給
寮社宅：35歳までの希望する方に独身寮の貸与あり
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：当社規定に準じて支給

＜定年＞
60歳
65歳まで雇用延長制度あり

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
入社時は基本的なOJT研修。


＜その他補足＞
■深夜労働手当、非常災害手当 他
（各手当の内容および計算方法は、就業規則に定める）
■選択型福利厚生制度：
カフェテリアプラン、福利厚生専門会社が提供するサービス
■家賃補助：支給基準（ご本人名義で賃貸住宅に入居など）を満たす場合に住宅手当支給（上限40千円）、支給上限年齢40歳
■独身寮貸与：入寮上限年齢35歳、独身者で希望される場合に貸与

週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数123日

■月別休日：8日／月、通年休日27日／年
※個人毎に毎月業務予定に応じ休日を設定「計画休日制」
最低週1日の休日設定必須（多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。）