デジタルアーツ株式会社

【在宅可／法務】契約・法務コンサル業務◆リーダー候補◆プライム上場◆セキュリティソフトウェアメーカ―

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■概要
当社の法務部門におけるリーダー候補として、契約・法務コンサル業務を主体的に実施し、法務の専門家としてご活躍いただきます。
さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織をかためにも貢献いただきます。
◇各種契約書の作成・審査、各種法務相談対応
◇株主総会・取締役会関連業務
◇従業員向けコンプライアンス研修の企画・実施

■業務詳細
◇社内各部署からの各種法務相談への対応
営業・開発・広報・管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。

◇契約書のレビュー等
当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。

◇取締役会・株主総会対応
事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。

◇会社規程の管理等
法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。

◇コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等
コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。

■組織構成
弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です。

変更の範囲：会社の定める業務への配置転換の可能性あり

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・事業会社における企業法務経験（3年以上）

■歓迎条件：
・弁護士資格（必須ではありませんが、資格をお持ちの方は弁護士会費など資格維持に必要なものについての補助がございます。）
・弁護士事務所またはIT企業での就業経験

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー14F
勤務地最寄駅：東京メトロ丸ノ内線・半蔵門線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の指示により在宅勤務とすることがある

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＜勤務地補足＞
出社勤務とリモートワークをミックスした働き方です。（出社頻度：3回程度／週）

＜転勤＞
無
補足事項なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～18:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（月額上限30,000円）
家族手当：育児手当あり※福利厚生その他欄参照
住宅手当：若手社員支援の一環として住宅手当あり※条件あり
寮社宅：借上げ社宅制度あり
社会保険：各種社会保険完備

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
■各種社内研修
■資格取得支援制度
■資格活用支援制度
■研修受講支援制度
■自己啓発促進プログラム
※書籍購入／外部研修参加時の年間一人当たり22,000円までの費用補助制度

＜その他補足＞
社員一人一人の自己実現を支援するため、様々な支援制度を整えています。
■従業員持株会
■確定拠出年金（401K）
■リフレッシュ休暇
■借上社宅制度
■住宅手当 ※若手社員向け
■育児手当 ※入社1年経過後 対象
■出張手当
■定期健康診断 ※会社時補助あり
■慶弔見舞金
■保養施設あり
■オフィスコンビニ
■クラブ・サークル支援
■長期勤続表彰
■MVP表彰
■各種社内イベント

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～10日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

夏季休暇（3日）、年末年始休暇、慶弔休暇、産前産後休業、育児休業
有給休暇（初年度最大10日）※1時間単位の利用が可能（条件あり）