公益社団法人経済同友会

【丸の内】政策委員会の運営マネジメント／日本の経済三団体のひとつ／会合企画・活動計画検討・資料作成等

---

【日本の明日を考え経営者を支える仕事／スピード感のある環境／日本経済団体連合会・日本商工会議所と並ぶ経済三団体のひとつ】

■業務概要：
テーマ別に設置する「政策委員会」は、1,600名の会員である企業経営者が参加し、自由闊達な議論を通じて政策提言や提言の実践に取り組んでおり、その事務局を担当していただきます。

■業務詳細：
ロジ業務を担当するスタッフとペアとなって以下の業務を遂行します。
※通常は複数の政策テーマを担当
・最新の政策課題や経営課題を踏まえた政策委員会の年間活動計画（案）や検討課題（案）の検討、作成
・経営者の議論を行うための委員会や会合の企画／準備（日程調整、ヒアリング講師の検討／依頼、案内状の作成、会場設営など）、会合の運営、議事要旨の作成
・議論を促すための情報収集や資料作成
・担当テーマに関わる国内外への視察プログラムの企画／実施（視察内容の検討、訪問先の調整、アテンドなど）
・委員会での議論の論点整理、課題の明確化と政策提言のストーリー骨子の検討
・政策提言（案）の策定、委員会での討議の進展を反映した提言内容のブラッシュアップ
・政策提言の実現に向けたフォローアップ活動の企画／実施（広報、政治／行政／メディア等との対話など）

■魅力：
政策調査委員会の運営を通じて経営者の本音の議論を直に聞き、また政官財やアカデミア等の最先端で活躍する有識者とのネットワークを形成することによって自らの専門性を高め、キャリアアップを図ることが可能です。
求められる成果や業務の質は高いですが、自分が頑張って取り組んだことが経済・社会目に見える形で変化を与えることにつながるため、大きなやりがいを感じることができます。

■キャリアパス：
政策調査に関わる業務だけでなく、将来に向けたキャリアパスの一環として、本人の適性や希望に応じて経済団体の運営に関わる他業務（事業の企画・立案、広報、会員相互のネットワーキングや懇談、会員管理、総務・経理・秘書・人事・システムなど）を経験する機会があります。

■当局の特徴：
経営者が個人として参加する国内有数の経済団体です。
国内外の経済社会のあるべき姿を議論し、時代の先を行く政策提言・意見を発表しています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・経済団体／シンクタンク／NPO 等での政策提言活動
・報道機関での政治／経済／国際問題等に関する取材／調査
・企業での渉外業務（政策、官公庁対応関連）、経営トップの対外活動サポート（講演資料作成、国内／海外情勢のブリーフィング等）
・官公庁、政党、議員事務所での政策立案
・商社、外国銀行などでの海外関連業務の経験

＜語学補足＞
■歓迎条件：使用言語が英語の会議等への対応、英語でのメールや文書作成などの経験のある方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内1-4-6 日本工業倶楽部別館5F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

---

＜転勤＞
無

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：9時間00分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30～18:00
＜その他就業時間補足＞
※裁量労働制を適用しない場合はフレックスタイム制（コアタイム・フレキシブルタイム無）を適用

正社員

---

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
期間中の条件変更：なし

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限15万円／月
家族手当：子ども手当（規定による）
住宅手当：規定による
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
62歳
再雇用制度あり（65歳まで）

＜教育制度・資格補助補足＞
■新入研修（ビジネスマナー、社会人基礎力）、PC研修、語学研修など

＜その他補足＞
■総合福祉団体保険制度
■ベネフィット・ワン

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

■必須条件：年末年始休暇、夏季休暇（有給休暇を使用）、有給休暇、慶弔休暇、出産・育児休暇
■有給休暇：入局月によって付与日数が変動