東京共同会計事務所

【東京】〈応募意思不問/カジュアル面談OK〉 司法書士◆有資格者/フレックス/土日祝休

---

■業務内容：
業務範囲は、登記手続に限らず、他の専門家と連携して、スキーム設計、スケジュール立案や契約書ドラフトの段階から関与し、クライアントのスムーズな事業遂行をサポートします。

■具体的には：
◎証券化、プロジェクト・ファイナンスに関連する各種担保権
◎用益権の設定・移転・変更
◎工場財団組成
◎集合動産譲渡担保
◎セキュリティトラスト（担保権信託）
◎集合債権譲渡
◎信託
◎M&Aや組織再編
◎企業再生
◎渉外案件
など、専門的かつ複雑な案件、数十億円から数百億円の大規模案件を多数取り扱っています。
また、必要に応じて、金融商品取引法、不動産特定共同事業法などの許認可や外為法についても助言します。
責任も重く、不断の自己研鑽が必要ですが、その分、大きなやりがいと達成感がある業務です。
※戸建て・マンションの決済、住宅ローン、相続、遺言、民事信託、成年後見、過払い金返還請求などの個人クライアントの案件はありません。
※外回りはほとんどなく、オフィスでの執務が大部分を占めます。

■魅力：
◎同じチームのエキスパートとマンツーマンで案件に参加することで、書籍や研修だけでは得られない実務の知見、ノウハウを習得することが可能です。
◎不動産登記、商業登記をひととおり経験され、さらなるステップアップとして、投資、金融分野の専門家を目指す方に最適なポジションです。
長期勤続いただき、将来的には、リーダー、パートナー、後継者候補となることを想定しています。

■部門について：
司法書士2名、行政書士2名が所属する少数精鋭のリーガル・サービス部です。
各資格者がそれぞれ独自の専門分野を確立したエキスパートで、26年の業務経験を持つ代表司法書士をはじめとするプロフェッショナルがそろっています。
主なクライアントは、不動産ファンド、再生可能エネルギーファンド、PEファンド、企業再生ファンド、M&A仲介会社、メガバンク本店などです。
国内外の法律事務所からのご紹介案件も多数あります。
＜組織構成＞
正社員4名、契約社員1名、司法書士3名、行政書士2名
※2025年1月22日現在（複数資格取得者は重複記載）

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：※以下いずれか必須
・司法書士資格
・司法書士事務所、法律事務所での不動産登記、商業登記の実務経験3年程度以上

※下記の経験、スキルがあれば、実務経験が短くても優遇します。
◎各種担保権、用益権、信託、工場財団の登記の実務経験
◎動産譲渡・債権譲渡の登記の実務経験
◎合同会社、一般社団法人、特定目的会社、外国会社の登記の実務経験
◎許認可、外為法、税法の基礎的知識
◎英語での書類作成能力、ビジネスレベルの英会話能力

＜必要資格＞
必要条件：司法書士

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 丸の内永楽ビルディング 24 階
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

---

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00～15:00
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30～17:30
＜その他就業時間補足＞
法定外時間外労働：20時間（7時間労働換算：40時間／月）※想定残業時間となります

正社員

---

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
63歳
雇用延長制度あり（65歳まで）

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率92%）

＜教育制度・資格補助補足＞
各種研修制度／外部研修参加費負担制度／書籍購入費負担制度／外部語学講座補助金制度／所内勉強会（外部研修に積極的に参加できる制度を設けております。入社後はOJTが中心となります。）

＜その他補足＞
公認会計士・税理士会費全額負担制度／企業型確定拠出年金制度／永年勤続表彰制度／在宅勤務制度／連続有給休暇取得制度／ベネフィットステーション（レジャー・グルメ・ショッピング・スポーツなど多岐にわたる福利厚生サービス）／各種社内イベント（ファミリーデー・歓送迎会費用負担・OBOG会・ビアバッシュ等）／産休取得率100％（復帰率92％）／ビル内喫煙室あり／慶弔金支給制度
※通勤手当補足：通勤経路は最も経済的でかつ合理的なものとし、本人の申請に基づき会社が承認した経路とする。

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

【休暇】年末年始休暇（12月30日～1月4日）／年次有給休暇（初年度10日※入社月による／2年目11日）／特別有給休暇（永年勤続・結婚・忌引・出産等）