株式会社日立製作所

【丸の内】日本国内のタレントマネジメント課題の解決と次の一手に向けた企画・立案【主任クラス】

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【配属組織について（概要・ミッション）】
グループコーポレート部門として、日立製作所ならびに国内グループ全体の組織文化の転換に向けた各種施策や人事勤労諸制度の企画立案、従業員コミュニケーションの推進等を行います。
当組織のメンバを中心に、人財部門内の各関係者とも連携し各種課題に取り組む形になります。

【職務概要】
日立グループの戦略実現のために　タレントマネジメント及び組織開発領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応頂きます。
また課題を提起するとともに、課題を詳細化し、その課題を高品質・迅速かつ最適コストで実現する計画を策定し、実行を主導します。

【職務詳細】
適性等を考慮した上で、以下いずれかの業務を担当いただくことを想定しております。
１．適所適財の実現に向けた人財流動化施策の立案
性別等の属性に拠らないジョブベースの配置・異動を実現し、組織・個人双方のパフォーマンス向上に繋げます。
２．人財の活性化に向けた検討、対応推進
年齢に拠らない適所適財・Pay for Performanceを通じて、人財マネジメント全般の見直し検討、対応を推進し、全世代がモチベーション高く活躍できる状態を醸成します。
３．ジョブ型人財マネジメントの基盤であるジョブディスクリプション(以下、「JD」)の活用・運用に関する再検証
現状分析、各種人財施策の有効活用、従業員への理解促進、デジタルツールの活用等を考慮の上、JDの適切な運用(製造現場等の直接員のJD、定期的なJD見直し、キャリアラダー等)を再検討し、適所適財の実現および従業員のパフォーマンス向上に繋げます。

【働く環境】
【配属組織／チーム】
新しい取り組みにチャレンジするマインドや多様な経験を持ったメンバーが所属する組織です。本社人財部門のメンバーやビジネスユニットやグループ会社の人財部門のメンバー、外部のコンサルティングファームの方などとコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。
【働き方】
勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務によりリモートワークも効果的に活用しています。(出社頻度は週１～3日程度、各自の事情により柔軟に設定いただけます)


変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
■下記（1）～（3）いずれかのご経験をお持ちの方
（1）HRとしてタレントマネジメント領域の実務経験を5年以上お持ちの方
（2）人事制度改革もしくはそれに類するご経験をお持ちの方
（3）ジョブ型雇用に関する企画や運用経験をお持ちの方
※（2）（3）はコンサルティングファームなどでコンサルタントとして業務された方も含む
■プロジェクトリーダー等で主体的に業務を遂行したご経験をお持ちの方
■多様な関係者と積極的にコミュニケーションを取り、信頼関係を構築できる力

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内1-6-6
勤務地最寄駅：JR各線／東京駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし
転勤は当面想定していません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：45分（12:00～12:45）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50～17:20

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：補足事項なし
住宅手当：住宅手当制度あり
寮社宅：独身寮・社宅あり
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別教育、海外業務研修、グローバルインターンシップ、技術教育、語学教育、通信教育、資格取得支援制度　など

＜その他補足＞
■年金制度
■労働組合
■カフェテリアプラン
■スポーツ施設
■総合病院
■社員持株会
■財形貯蓄制度
■育児休職・勤務制度
■介護休職・勤務制度　など

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇22日～24日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数126日

土日祝※休日出勤あり（振休・年休の取得可）
夏季休暇、年次有給休暇、年末年始休暇、GW、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、出産休暇、育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇　など