公益財団法人流通経済研究所
【未経験歓迎】農業・地域領域研究員（コンサルタント）◆老舗シンクタンク／教育体制充実◎／在宅可
募集要項
おしごと用語集仕事内容
【農業や地域振興に興味がある方歓迎です！／年休129日】
■業務内容：
（1）国や自治体の調査事業や政策提言の実施
農林水産省や経産省、地方自治体の事業を提案・受託し、調査や実証実験等を行い、レポーティング・報告書作成、会議での発表等を行います。流通・マーケティングの視点から日本の農林水産業や流通業に貢献できる仕事です。
（2）民間企業の農業との連携、農業参入の支援
一般企業の農業参入や、農業との連携・コラボレーションについての調査・分析・コンサルティングになります。一般的なコンサルティング企業と同様にマーケット分析から、クライアントへの提案、伴走支援まで実施するプロジェクトが多いです。
（3）地域のブランディング・マーケティング業務等
自治体（都道府県、市町村）や地域の組織がクライアントととなる事業で、地域のブランディング戦略を策定や、商品開発の支援、事業者の伴走支援等を実施しています。徹底した消費者調査に基づく戦略策定や、ブランドユーザーとなる地域の事業者に寄りそうブランディングを実施しています。
※実施する事業はプロジェクト単位となりますので、ほぼルーティンワークはありません。
※ブランディングの一環でPRの業務も含まれるため、企画立案やイベントの運営等研究員という名称からは想像しにくいような仕事を行うこともあります。
■教育体制：
ご入社後は約1年間のOJT期間がございます。まずは先輩社員につき、プロジェクトの議事録担当など可能な範囲で業務をお任せします。2年目から徐々にプロジェクトをお任せし、企画提案や法人折衝など業務の幅を広げて頂きます。
■事業・業界の特徴：
流通・マーケティング分野での研究調査活動から、派生的にその研究領域を拡げています。農水産業のさらなる発展、地域振興・地方創生に貢献するためのプロジェクトや、物流の2024年問題で近年喫緊の社会課題となっているサプライチェーン領域、食品ロスやフードバンク支援などの環境領域についても受諾案件が増えています。
国内大手企業に対するプレゼンスは抜群で、弊所評議員、理事には大手企業の役員クラスの方が就任し、研究会ビジネス等でそのシナジーを発揮しています。
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
＜業界未経験歓迎＞＜職種未経験歓迎＞
■必須条件：
・社会人２年以上
・パワーポイント、エクセル、ワードが使える方
■歓迎条件：
・英語力（海外研究などを参考にすることがあるため）
・農業・地域への興味・関心
・WILLが強い方（ex:業界を動かしたい、地域ブランドを育てたい等）
＜年齢制限＞
36歳未満
長期キャリア形成を目的とした募集のため
勤務地
本社
住所：東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所
＜勤務地補足＞
出張（沖縄、各地）が多い職場です。在宅勤務も可能ですが入社直後は出社して頂きます。
＜転勤＞
無
＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）
＜オンライン面接＞
可
勤務時間
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：10時間00分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無
＜標準的な勤務時間帯＞
9:30～17:30
＜その他就業時間補足＞
通常の勤務時間は9:30-17:30ですが、働く時間はフレキシブルです。
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中の労働条件の変更：無
給与
500万円～800万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：300,000円～550,000円
＜月給＞
300,000円～550,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
■昇給：有（年1回） ※ベア4.0%（2024年度実績）
■賞与：有（年2回）
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：お子様：5,000円/名（中学校卒業まで）
住宅手当：1万円／月
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし
＜定年＞
60歳
再雇用：65歳まで
＜育休取得実績＞
有
＜教育制度・資格補助補足＞
基本的にはOJTで業務を行ってまいります。
休日・休暇
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数129日
有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、育児休暇（実績有）
会社概要
- 事業概要
■研究所概要：
公益財団法人流通経済研究所は、昭和38年3月に任意団体として発足した流通経済研究所が母体となり、
昭和41年10月に通商産業省（現 経済産業省）の指導のもとに財団法人に改組し、さらに平成25年4月1日からは、
「公益財団法人 流通経済研究所」として新たにスタートいたしました。
設立以来、流通・マーケティング分野において広く社会に貢献することを目的に研究調査活動を展開しております。
■事業内容：
1966年の設立以来、消費者の購買行動の定量分析等に基づくマーケティングや、生産から消費者に至るまでの流通の効率化と高度化に関する調査研究を手掛けるシンクタンクです。政府、地方自治体、産業界に研究報告や政策提言を行うとともに、研究者を学会に多数輩出しており、産・官・学の連携の一端を担っています。
流通・マーケティング分野での研究調査活動から、派生的にその研究領域を拡げています。農水産業のさらなる発展、地域振興・地方創生に貢献するためのプロジェクトや、物流の2024年問題で近年喫緊の社会課題となっているｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ領域、食品ロスやフードバンク支援などの環境領域についても受諾案件が増えています。
国内大手企業に対するプレゼンスは抜群で、弊所評議員、理事には大手企業の役員クラスの方が就任し、研究会ビジネス等でそのシナジーを発揮しています。- 所在地
〒102-0074
東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10F- 設立
- 1966年10月
- 従業員数
- 35名
- 上場市場名
- 非上場
- 売上高
1,242百万円
- 平均年齢
- 33歳
応募方法
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【拠点名】シンガポール：PERSOLKELLY Singapore Pte Ltd
香港：PERSOLKELLY Hong Kong Limited
韓国：PERSOLKELLY Korea, Ltd.
台湾：台灣英創管理顧問分有限公司
ベトナム：PERSOLKELLY Vietnam Company Limited
中国：英創人材服務（上海）有限公司、英創人力資源服務（深セン）有限公司
マレーシア：Agensi Pekerjaan PERSOLKELLY Malaysia Sdn. Bhd.
フィリピン：John Clements. Recruitemt,Inc.
タイ：PERSOLKELLY HR Services Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
