中部電力株式会社

【名古屋】原子力発電所の放射線・化学・廃棄物管理に係る対応◆東証プライム上場/働く環境◎

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～中部エリアの暮らしを支えるインフラ企業/多様な休暇制度・勤務制度が豊富で定着率・従業員満足度◎～

■業務内容：
◇原子力発電所の放射線・化学・廃棄物管理に係る技術的対応全般
◇放射線管理分野に係る新規制基準適合性審査対応

■具体的には：
放射線・化学・廃棄物管理に係る技術的対応全般（電力各社、メーカ、社内外機関との調整業務含む、原子力プラント再稼働に必要な放射線管理分野の新規制基準適合性審査対応等に関する業務をお任せします。
◇放射線・化学分野に関する、業界全体で取り組むべき課題に対して…
共同委託や共同研究により電力各社等と協力し、課題解決に取り組みます。◇統一的なルールづくりが必要な場合…学協会における規格基準の策定や改訂に取り組みます。
※会議等出席のため月1回程度日帰りでの国内出張あり

■部署のミッション：
原子力発電所の運営に必要な「運営方針の検討」「発電所や他部門との調整」「社外調整」などを行っています。

■業務の魅力：
原子力発電所運営に欠かせない放射線・化学・廃棄物管理を担うこと、現場の課題を電力各社などと連携して解決していくことが魅力です。

■キャリアアップイメージ：
電力業界などの放射線・化学・廃棄物管理に係る会議への参画、浜岡原子力発電所での業務などを経験していただきます。

■働き方／福利厚生の魅力：
・フレックスタイム勤務：コアタイムのないフレックス制度を導入しているため、自身の予定に合わせて、スケジュール管理が可能です。
・在宅勤務制度：リモートワークの制度があるため、担当領域の業務に応じて活用することが可能です。(使用できる頻度は部署ごとで異なります)
・断続勤務制度：子育て・通院・介護に従事されている方のために、勤務を一次中断することができ、プライベートと仕事の両立を叶えやすい環境です。
・豊富な休暇日数：年間休日123日に加えて3大休暇(GW・夏季・年末年始)・産育休はもちろんのこと、当社独自の休暇制度を多数取り揃えています。
＜参考＞
・福利厚生： https://saiyo.chuden.jp/company/welfare/
・勤務地の魅力： https://chuden-recruiting-site.jp/entry/about/place

変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・原子力施設における放射線、化学管理等の基礎的な知識

■歓迎条件：
◇原子力発電所における放射線・化学・廃棄物管理の専門知識
◇放射線管理施設における実務・許認可対応経験

＜勤務地詳細＞
本店
住所：愛知県名古屋市東区東新町1
勤務地最寄駅：地下鉄東山線／栄駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
地下鉄「栄駅」から徒歩約5分・「高岳駅」から徒歩約8分
※リモートワーク頻度：最大で月の半数まで

＜転勤＞
当面なし
※入社に伴う転居費用（赴任時の交通費・移転費用）を負担します
※異動による転勤等の可能性あり
国内：愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都　等
国外：ロンドン・ワシントン・ドーハ　等

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：7:00～20:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:40
＜その他就業時間補足＞
■残業平均約40時間/月

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：当社規定により支給します。
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■教育制度：即戦力としての採用であるため、OJTにて行います。

＜その他補足＞
■各種手当（深夜労働・特定日勤務手当など）
■持株会：加入率約89％※2023年9月時点
■住環境のサポート
・独身寮
・家賃補助
■カフェテリアプラン：活用事例
・自己啓発で受講したセミナー受講料や資格取得の受験料を補助
・育児や介護の施設利用料やサービス料を補助
・休日に旅行に行った先での宿泊費用を補助 など
■休暇制度：
・産前後/育児休暇
・配偶者出産休暇
・結婚休暇
・転勤休暇
・慶弔休暇 など
■勤務制度：
・フルフレックス
・在宅勤務
・断続勤務

月8休制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定)