東京電力ホールディングス株式会社

【25-総務法務1】法務担当/リーダー候補◎＜業界未経験歓迎！職種未経験歓迎！＞東京電力グループ

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法務に関する専門知識を活かし、事業に伴う様々な法的課題に対応いただくとともに、チームの指導役となって他の法務メンバーの育成の役割を担っていただくことも想定しています。

■業務内容：
各社の法務グループに在籍し、契約書作成・審査や法律相談（M&A対応含む）、訴訟、株主総会、コンプライアンス、法令調査など、法務業務全般に対応いただきます。

■具体的には：
【契約書作成・審査業務】
各事業部門からの依頼に基づき、事業に伴う各種契約（守秘義務契約、共同研究契約、委託契約、売買契約、コンサル契約、業務提携契約、電力購入契約等）の作成・レビューを行います。
└レビュー件数：50件程度／年・人
【法律相談業務】
各事業部門からの法的課題に対する法律相談に対してサポートを行います。また、必要に応じて適宜外部弁護士への相談等も実施します。
└相談件数：100件程度／年・人
【訴訟業務】
事業遂行に伴って発生した法的紛争（訴訟、仲裁、調停等）に対し、外部弁護士と連携しながら対応を行います。
└訴訟係属件数：5～6件程度
【株主総会対応業務】
株主総会の開催に向け、法定書類（事業報告・招集通知）の作成やQ&Aの準備を行うとともに、株主総会当日の議事運営等を行います。
【コンプライアンス対応業務】
社員のコンプライアンス意識定着に向けた各種研修等の対応を行います。
【法令調査業務】
関連する法令の制改訂情報を適宜把握し、必要に応じて社内での共有等を行います。

■やりがい：
◎社会基盤を支える安定的な電力供給体制の構築や、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たな価値・サービスの提供などを通じて、社会的課題の解決に貢献できます。
◎幅広い分野の法務業務の経験を通じて、海外も含む法務スキルの向上を図ることができます。

■部署の雰囲気：
◎法務部門全体で60名程度のメンバーが在籍しています。
◎20代、30代のメンバーが8割程度で、活気のある職場です。
◎キャリア採用者は3割程度で、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：いずれかを満たす方＜業界未経験歓迎！職種未経験歓迎！＞
◎企業法務又は弁護士事務所での2年以上の就労経験
◎司法修習の経験（78期司法修習修了見込みの方を含む）
◎民事関係を中心とした企業法務で求められる法令の基礎知識（ビジネス実務法務検定2級程度以上）

■歓迎条件：
◎（企業法務）法務部門における法律相談、投資プロジェクト、訴訟等の経験
◎（弁護士事務所）企業法務案件の経験
◎民事関係を中心とした企業法務で求められる法令の専門知識（ビジネス実務法務検定1級程度）

＜語学補足＞
歓迎：英語スキル（TOEIC(R)テスト800点以上）

＜勤務地詳細1＞
本社
住所：東京都千代田区内幸町1-1-3
勤務地最寄駅：JR線／新橋駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
＜勤務地詳細2＞
東京電力エナジーパートナー
住所：東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
勤務地最寄駅：JR・東京メトロ・地下鉄各線／新橋駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
＜勤務地詳細3＞
日比谷国際ビルディング
住所：東京都千代田区内幸町２丁目２－３ 日比谷国際ビル
勤務地最寄駅：地下鉄三田線／内幸町駅
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
※在宅勤務状況：週1～2回程度
勤務地に東京電力エナジーパートナーが含まれますが、転籍ではなく常駐です。

＜転勤＞
有
キャリア構築の一貫で基幹事業会社を跨ぐ異動や転勤の可能性があります

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:20
＜その他就業時間補足＞
※配属先によってコアタイムが異なります。■想定残業時間：40時間／月

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：独身寮、家族寮
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT

＜その他補足＞
■ライフサイクル手当
■家賃補助（R手当）
■能率手当、当直手当
■特別労働手当、作業手当
■各種財形貯蓄
■持株会など
■新型コロナウィルス罹患防止のため在宅勤務推奨中（ニューノーマルな社会に合わせた働き方制度を拡大予定）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇（勤続期間1年未満：2～15日（入社6か月後に10日分付与）、勤続期間1年以上：20日）、特別休暇（傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など）