株式会社野村総合研究所

【経営改革】中長期計画策定／組織構造見直し支援など◆経営者の参謀／経営コンサル

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■□日本初の民間シンクタンク／国内で圧倒的な歴史と伝統を誇る超優良企業／事業の安定性、人材の質と定着性、給与、教育、オフィス環境、福利、すべてが日本トップレベル□■

■具体的な職務内容：
改革の大義づくりや構想策定から実行に至るまで、クライアントに寄り添い改革を一緒に実現していく経営参謀として、難易度の高い経営改革を支援し、クライアントの持続的な成長に貢献頂きます。
【変更の範囲：会社の定める業務】

■プロジェクト例：
・長期ビジョン・中期経営計画策定支援
・経営管理の高度化支援
・組織構造の見直し支援
・コーポレートガバナンス改革
・グループ経営管理見直し支援
・グループ再編グランドデザイン（合併・分割）

■期待役割：
・答えのない課題に対して、自ら試行錯誤をしながら解決のために物事を推し進められること。
・プロフェッショナルとして謙虚で常に向上心を持ち、相互尊重の精神で社内外のメンバーとコラボレーションできること。

■仕事の魅力・やりがい・キャリアパス：
・クライアントの経営参謀として、課題分析・構想策定にとどまらず、意思決定・実行支援まで一貫した支援を行います。
・経営イシューに精通した経営改革コンサルティングチームに加えて、世界トップのシンクタンクが誇る業界専門家チームとも連携する機会も多く、多様な経験の機会があります。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

■組織概要：
経営コンサルティング部は、経営者（CXO）の参謀として経営をナビゲートするプロフェッショナル集団です。具体的には、企業経営に関する基本的な考え方とそれに基づく計画策定・管理の変革、人財活用起点の企業変革、経営基盤としてのIT活用の高度化、そしてイノベーションと社会課題への対応といったテーマについて、業種横断でコンサルティングを提供、更にはNRIコンサルティングの他組織やソリューション部隊とも連携し、経営視点の改革をリードしています。


変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・コンサルティングファームにおいて、経営改革全般、経営管理、長期ビジョン／中計策、組織構造改革に関わるプロジェクトの経験を有する方
・事業会社において、経営企画部や現場の管理系部署等において、経営管理や中期経営計画の策定など、企業の経営に携わったことのある方
・PCスキル（MS Word、Excel、Power Point）

＜語学補足＞
【歓迎】英語力（打合せ、資料作成、議論等のビジネスでの英語経験）

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
勤務地最寄駅：地下鉄各線線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所】


＜転勤＞
有

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：9時間10分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:10
＜その他就業時間補足＞
裁量労働制のため、家庭との時間を両立できる環境です

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
各種研修、派遣留学制度（国内・国外）、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等

＜その他補足＞
・財形貯蓄制度、保養所（国内・海外）
・研修制度（外部研修の参加費は会社負担）
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業（最長、子供が2歳になる日まで延長可能）
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇17日～23日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

完全週休2日（土日）、祝日、年末年始、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇
※リフレッシュ休暇は連続する5日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続9日間の長期休暇の取得を推進