住友金属鉱山株式会社

■事業内容：
同社は資源開発や金、銅、ニッケルなどの非鉄金属製錬事業のほか、情報通信技術を支える厚膜ペースト、結晶材料などの電子材料、携帯電話や液晶テレビ、ハイブリットカーなどに使われる先端材料まで幅広く事業展開を行っています。住友グループの源流事業を受け継ぐ企業として430年以上の歴史を持つ、総合非鉄素材メーカーであり「世界の非鉄リーダー」を目指します。
＜資源事業＞
現在、北米・南米・オーストラリアに７つの銅鉱山の権益を保有しています。米国のモレンシー鉱山、チリのカンデラリア鉱山、ペルーのセロべルデ鉱山、豪州のノースパークス鉱山など豊富な資源量を有する銅鉱山の権益を取得し、高いコスト競争力を持っています。当社が100%の権益を保有する鹿児島県の「菱刈鉱山」は世界トップレベルの高品位の金を産出し、159トン（2020年12月末現在）の金埋蔵量を誇る金鉱山です。高い収益力で長期安定的に当社の経営に貢献しています。
＜製錬事業＞
住友グループのルーツである住友家の業祖、蘇我理右衛門が銅製錬を開業したのは1590年。世界最大級の単一自熔炉をもつ東予工場（銅）と日本で唯一の電気ニッケル・電気コバルトを生産するニッケル工場は、高いコスト競争力を有しています。また、
フィリピンのコーラルベイニッケル社及びタガニートHPALニッケル社では、低品位酸化鉱からニッケルを回収する「HPAL技術」を実用化し、製錬事業の拡大に寄与しています。
＜材料事業＞
当社の材料事業は1960年代に始まり、機能性材料・電子材料を中心に製品群を拡大しました。1990年代からは電池材料の生産を開始して、現在はニッケル系正極材の生産を増強しています。車載用電池、スマートフォン、機能性インクといった多岐に渡る用途で高度に品質管理された製品を提供しています。
■今後の方針：
2019年度から2021年度までの中期経営計画では、コアビジネスの成長基盤強化として３大プロジェクトを推進しました。材料事業においては、電池材料について拡大が見込まれる車載用電池の需要に対応し段階的に生産能力を増強します。中長期的には2027年度までにニッケル系正極材生産量月間1万トンの生産体制構築を目指します。