日本公認会計士協会

【東京】調査研究部門（非営利）◆公認会計士・監査法人の業界団体／リモートワーク可／所定労働7時間

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【専門性高くスキル発揮したい方へ／日本経済を支え社会貢献度◎／設立から50年を超える歴史ある公認会計士団体／週2回程度リモート可／退職金制度有】

■業務内容
非営利組織の監査の実務指針等を作成する会議体の運営をご担当いただきます。ご経験に応じて以下の業務をお任せします。
（1）国内外の会計・監査等の基準・ルール設定にあたっての調査研究
（2）あるべき制度・基準の提言とそれらのタイムリーな発信
（3）基準及び報告書等を検討する委員会・会議の運営を通じた委員会成果物（実務指針、研究報告等）の作成、公表
（4）関係団体との対話、渉外、意見調整
（5）研修・イベント等の企画運営、機関誌への解説インタビュー記事掲載

■業務について
当面は他のスタッフ と共に学校法人に係る会計・監査の実務上の諸問題についての対応を検討する会議体を担当してもらうことを想定しています。具体的には、学校法人会計基準のほか、監査基準、監査の実務指針等を基に、学校法人向けにカスタマイズされた実務指針や研究報告等について検討・作成をしていただきます。当該業務の実施に当たっては文部科学省などの各省庁や関係団体とも連携しながら業務を進めていくことになります。また、大規模な会議の運営や、会議で使用する資料の作成、社外向け公表文書の作成・校正などの役割も担っていただきます。ご経験に応じて会計・監査や法令に関する知識を活かし、自らのアイデアを提案していただくことも期待しています。

■魅力
公認会計士が行う監査実務指針等の作成に携わることで、会計・監査に関する最先端の動向、知識のほか、会計・監査の実務の状況等についても知見・経験を獲得できます。

■働き方
所定労働7時間で平均残業は月20～30時間程度です。リモートワークも週2回程度可能で柔軟な働き方ができる環境です。

■求める人物像
・経営層や組織内外との対話を行いコミュニケーションの目的を明確にし情報伝達を行うことに抵抗がない方
・チームワークを大切にし、複数関係者と調整を行いながら業務を実施する方
・公認会計士制度や監査制度、会計や開示の制度に知見を持っている。又は興味がある方
・何事にも前向きに取り組む姿勢が継続できる方

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
【いずれか必須】
・法律、会計及び監査・内部監査に関連する業務経験
・会計に関する基礎知識（日商簿記２級程度）又は監査に関する基礎知識
・国又は地方自治体での業務経験

【尚可】
・英語を業務で使用した経験

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区九段南4-4-1 公認会計士会館
勤務地最寄駅：JR線／市ヶ谷駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅、サテライト）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
残業時間：月30時間未満程度

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中の条件面等に変更はありません。

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給（給与法に基づき支給する）
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：退職給与制度（一時金）

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■自己啓発補助金（一定の要件を満たした場合、研修・講座受講費用の一部を補助）
■資格取得支援、研修支援（全従業員利用可）

＜その他補足＞
■在宅勤務（全従業員利用可）
■育児・介護休業制度
■公認会計士企業年金基金制度
■財形貯蓄制度
■出張手当
■福利厚生サービス「ベネフィットステーション」
■時差出勤制度あり

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数123日

夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、育児・介護休暇、有給休暇（採用時に採用日により付与／1時間単位で取得可能）、病気休暇