株式会社日立コンサルティング

【DX・経営改革推進コンサルタント】国内大手企業向け◆コンサルファーム／SIer／IT部門ご出身歓迎

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■募集背景と業務概要：
・企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、今や単なるシステム導入にとどまらず、経営構造の変革、組織の再編成、基幹システムの刷新、そして新しいビジネスモデルの創出までを含む広範な変革を必要としています。急速な技術進化により、企業は競争力を維持・強化するために、これまでにないスピードでDXを推進することが求められています。
・当社はこうした課題に対応するため、クライアント企業と共に経営の根幹にかかわる戦略的なDX推進をサポートしています。現在、ITコンサルタントやシステムエンジニアとしてご活躍されている経験を活かし、日立グループのデジタル技術を駆使してクライアントのビジネス成長を加速させたい方を広く募集します。特に、経営改革や組織変革、基幹システムの刷新を伴う大規模プロジェクトに関心のある方には最適なポジションとなります。
・当社は日立グループに属するコンサルティング会社のため、日立製作所を核とした日立グループのIT×OT、最新のデジタルの知見・ノウハウを活用しながら、既存のビジネスにとらわれないビジネス変革に取り組み、積極的に解決策を提言していきます。また当社は、主に上流工程と呼ばれる経営戦略からDX戦略、企画への落とし込み、構想策定、要件定義までのフェーズを担当することが多く、以降のフェーズはシステム開発を担う日立製作所や他のグループ会社とクライアントとのブリッジ的な役割を担い、導入～定着化まではクライアント側カウンター組織と密に連携し、PJ完遂を目指しクライアント企業を支援します。

■業務内容：
・業界／経営／事業課題の分析および企画構想の策定（事業企画やシステム化企画、改革テーマの切り出し等の推進）
・改革テーマごとの実行計画の策定（推進アプローチ、ロードマップ、推進体制等の検討）
・実行計画の推進（業務プロセス／ルール、組織、ITシステム等の新たな仕組みの定義～構築推進）
・顧客グループ企業への実行施策の展開～効果刈取り（チェンジマネジメントの推進、KPIモニタリング～PDCAの推進）
※日立コンサルティングは企画、構想策定～新業務設計等の上流工程を担い、ITシステムの設計・開発は、主に日立グループのSIerが実施しています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・コンサルティングファーム、Sier、システムベンダー、事業会社DX/IT部門等において、業務改善や業務改革、システム開発・導入PJ（要件定義/設計、PMO等）に関わった経験を有する方

■歓迎条件：
・事業会社において、営業、調達、設計、製造、物流、保守などの業務分野での実績経験を有する方、またはDX推進経験を有する方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区麹町2-4-1 麹町大通りビル
勤務地最寄駅：東京メトロ線／半蔵門駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める場所（在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)

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＜転勤＞
無
補足事項なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅、サテライト）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：7時間45分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50～17:35
＜その他就業時間補足＞
補足事項なし

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：補足事項なし
退職金制度：確定拠出年金制度

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜教育制度・資格補助補足＞
■各種社内研修（全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等）
■外部研修制度（社外研修やセミナーを会社負担で受講可能）

＜その他補足＞
■日立グループ団体保険
■カフェテリアプラン制度
■住宅・リモート支援制度
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■慶弔見舞金
■採用時赴任手当制度（対象者のみ）
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■その他
・リモートワーク推進中
・首都圏各地にサテライトオフィス完備
・本人希望異動制度
・リターンエントリー制度
・各種サークル活動
・副業制度あり

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇24日～24日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始休暇、年次特別休暇、介護休暇、出産/育児休暇、子の看護休暇、配偶者出産休暇、家族看護休暇、生理休暇、配偶者転勤休暇、時短勤務制度、自己啓発休暇、ボランティア休暇、慶弔休暇、公傷/罹災休暇　ほか