株式会社日立コンサルティング

【脱炭素ビジネスコンサルタント】日立G◆福利厚生・休暇制度等充実◆リモート可

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日立グループは、バリューチェーン全体でのCO2排出量を2050年度までにカーボンニュートラルを実現するという目標を設定するとともに、さまざまなソリューションの提供を通じた脱炭素ビジネスを拡大し、気候変動の緩和と適応にグローバルに貢献していくことを掲げており、強力にビジネスを推進できるコンサルタントの役割が非常に重要となっています。

＜業務概要＞
・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope１、2、3)
・脱炭素の目標設定
・実行性のある中長期削減計画の策定
※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定
・脱炭素化を推進するための体制構築
・気候変動イニシアティブへの対応
・脱炭素ソリューションの事業開発

＜コンサルティングテーマの例＞
※物流事業者：中長期削減計画策定
クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。
※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定
GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。
※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査
グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。
※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援
脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。

＜仕事の面白み＞
・「仕事のテーマ ＝ 気候変動・脱炭素」によるやりがい
地球が直面する最大の課題が解決すべきコンサルティングのテーマであるため、取り組む意義・やりがい・達成感が大きい取組みに携われる
・日立の先端ソリューションを組み合わせたコンサルティングサービスの開発・提供
本領域に関わる施策は、国内外で日々開発が進められ、日立もさまざまなソリューションを提供している。日立コンサルティングでは、日立の先端ソリューションを組み合わせた気候変動・脱炭素領域コンサルティングサービスの開発・提供に携われる

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・事業会社又はコンサルティングファームにて、ESG、サステナビリティ、環境分野(※)における業務経験を有する方
※特に気候変動・脱炭素領域における業務概要記載の経験及び知見は尚可

▼マネジャー・シニアマネージャーの追加条件
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント力
※クライアントの期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・事業企画等のリード経験
・省エネ、再エネについての知見

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区麹町2-4-1 麹町大通りビル
勤務地最寄駅：東京メトロ線／半蔵門駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む

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＜勤務地補足＞
・リモートワーク推進(社員全員にノートパソコン、iPad、iPhone、Wi-fiルーターを支給)
・首都圏各地にサテライトオフィス完備


＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅、サテライト）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：7時間45分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:50～17:35
＜その他就業時間補足＞
補足事項なし

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：■日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)

退職金制度：確定拠出年金制度

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜教育制度・資格補助補足＞
■語学学習補助(月1万円)
■各種社内研修(全社共通研修、本部別研修、階層別研修、日立グループ共通研修等)
■外部研修制度(社外研修やセミナーを会社負担で受講可能)

＜その他補足＞
■カフェテリアプラン(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)
■住宅・リモート支援(居住費、通信費など月3万円相当のポイント)
■日立グループ社員持ち株会制度
■確定拠出年金制度
■財形貯蓄制度
■結婚祝金・出産祝金・弔慰金・傷病見舞金・災害見舞金
■採用時赴任手当制度(規程の範囲内で入社にかかった引越費用負担)
■インフルエンザ予防接種補助
■死亡弔慰金・高度障害見舞金制度
■本人希望異動制度
■介護等による退職者の再雇用制度
■サークル活動
■副業制度
■時短

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇24日～24日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始、有給、特別、介護、出産/育児(お子様一人最大3年間の育休)、子の看護、配偶者出産、看護、生理、配偶者転勤、育児・介護社員残業/深夜労働制限、妊娠中・出産後1年社員勤務規則緩和、自己啓発等