公益財団法人東京財団
【広報担当】独立・非営利のシンクタンク/国際社会に貢献◆土日祝休み/転勤なし◆幅広く経験可能
募集要項
おしごと用語集仕事内容
~民間・非営利・独立のシンクタンク/働き方◎~
■業務概要:
東京財団は、独立・非営利のシンクタンクとして、質の高い政策研究と社会実装を通じて、より良い社会の実現を目指しています。この度、当財団の活動成果を国内外に広く発信し、グローバルなプレゼンスをさらに高めるため、広報部の体制強化を図るべく、広報部職員として活躍していただける方を募集いたします。
■業務詳細:
(1)情報発信戦略の企画・実行
◇広報戦略、情報発信計画の立案・実行
◇ターゲット層に合わせた情報発信方法の検討・実施
(2)コンテンツ制作・発信
◇メールマガジンの企画・作成・配信
◇SNS(X、Facebook、YouTubeなど)での情報発信、運用
◇Webメディアでの情報発信、運用
◇Webサイト記事の企画・作成・登録・更新(CMS操作)
◇動画コンテンツの企画・制作・編集
※Webディレクションに強い方歓迎
◇広報資料、プレスリリースの作成・配信
◇政策提言などの研究成果物の発信支援
(3)イベント企画・運営:
◇フォーラム、シンポジウム、セミナー等の企画・運営
◇オンラインイベントの企画・運営(Zoomウェビナー等)
■組織構成:
広報部長(50代男性)→マネージャー(不在)→チームリーダー(30代女性)→メンバー4名(兼務者、派遣職員を含む)
変更の範囲:会社の定める業務
対象となる方
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・大学卒業以上
・広報、PRの実務経験3年以上(企業、官公庁、シンクタンク等)
・Webサイト、SNSの運用経験
・Word、Excel、PowerPointの操作スキル
・文章作成能力(広報用文章、プレスリリース等)
■歓迎条件:
・英語によるコミュニケーション能力※TOEIC(R)テスト(R)テスト700点以上相当
・政策に関する知識、関心
・動画編集スキル
・CMS(WordPress等)利用経験
・広報戦略の立案・実行経験
・メディアリレーション構築経験
勤務地
本社
住所:東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
<転勤>
無
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可
勤務時間
9:00~17:00 (所定労働時間:8時間0分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<その他就業時間補足>
試用期間終了後、10:00-16:00をコアタイムとするフレックスタイム制の適用あり
雇用形態
正社員
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
6ヶ月
条件変動なし
給与
500万円~670万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):305,000円~310,000円
<月給>
305,000円~310,000円
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
■上記月給はスタッフ職(基本給~31万円)の場合の金額です。固定残業手当の支給はなく、実残業時間に応じて残業手当を支給します。
■シニアスタッフ職(基本給31万円~37万円)の場合は固定残業手当月15時間分/4万円~4.8万円を支給(超過分は追加支給)、月給35万円~41.8万円となります。
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
<各手当・制度補足>
通勤手当:規程に基づき、通勤手当を支給
社会保険:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし
<定年>
60歳
65歳まで再雇用あり
<育休取得実績>
有(育休後復帰率100%)
<教育制度・資格補助補足>
・自主研修補助制度あり
<その他補足>
ビル内の食堂で使用できる食事手当10,000円/月
休日・休暇
年間有給休暇20日~(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数120日
土曜日および日曜日、国民の祝日、夏季休暇(7~9月に希望する3日間)、年末年始(12月29日~1月3日)
ゴールデンウィーク、有給休暇、慶弔休暇、産休・育休など
会社概要
- 事業概要
■事業内容:
1.政策研究 2.人材育成(将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施)
■当財団について:
2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029:原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。
東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。
・日本社会の変容に向けて
・持続可能社会に向けて
・国際社会に向けて
独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。
東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。
知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。- 所在地
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F- 設立
- 1997年7月
- 従業員数
- 42名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 72,345百万円
- 平均年齢
- 43歳
応募方法
応募方法
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【拠点名】シンガポール:PERSOLKELLY Singapore Pte Ltd
香港:PERSOLKELLY Hong Kong Limited
韓国:PERSOLKELLY Korea, Ltd.
台湾:台灣英創管理顧問分有限公司
ベトナム:PERSOLKELLY Vietnam Company Limited
中国:英創人材服務(上海)有限公司、英創人力資源服務(深セン)有限公司
マレーシア:Agensi Pekerjaan PERSOLKELLY Malaysia Sdn. Bhd.
フィリピン:John Clements. Recruitemt,Inc.
タイ:PERSOLKELLY HR Services Recruitment (Thailand) Co., Ltd.