東京電力ホールディングス株式会社

【25-廃炉-13】【福島】安全管理（計画策定など）◆原発の安全を管理する／東京電力HD

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～電力業界を牽引する企業／WLB◎／フレックス勤務制度／有給平均取得17日／再エネ事業の推進～

■業務内容：

（1）：安全活動計画（年間計画）の策定
各年度の第四四半期に福島第一原子力発電所の災害ゼロを目標に具体的な安全活動の計画を策定し社内主管部や協力企業に向けて、具体的な活動内容を伝え、各組織で実践していただきます。
└1件／年（1件あたり2～3名程度で対応）

（2）：安全活動計画（年間計画）の推進
年度の四半期程度の頻度で福島第一原子力発電所で発生した人身災害やトラブル、ヒヤリハット事例などや安全パトロールなどで確認された現場作業の作業の実施状況などにより、安全活動計画の有効性についてPDCAを回すと共に補完策の要否を判断、補完策が必要であれば、その実施方法を計画し実施します。
具体的な補完策については社内主管部や協力企業に向けて、具体的な補完内容を伝え、各組織で実践していただきます。
└4回／年（1回あたり2～3名程度で対応）

（3）：各作業現場における安全管理状況等の確認
福島第一原子力発電所構内では、当社が発注している工事や業務委託などが、日々協力企業によって実施されています。安全パトロール等をおこない安衛法等の遵守状況や作業員の安全なふるまいなどを確認し必要により指導を行うと共に、上述業務（2）のPDCAの評価要素とします。
└2回／月（1回あたり2～3名程度で対応）

（4）：人身災害やトラブルに対する再発防止検討の支援
福島第一原子力発電所の構内発生した人身災害やトラブルについては、発生させた当社主管部や協力企業が連携し再発防止対策を1ヶ月程度の期間で検討し実施しています。再発防止対策の検討では、真の発生原因や背後要因を的確にとらえ、有効な対策の立案による是正対策の実施が必要であり、発生させた当社主管部や協力企業へ真の発生原因の究明や効果的な是正対策に関する支援を行うことで、より的を得た有効な再発防止対策を展開していただきます。
└20回／年程度（1回あたり2名程度で対応）

（5）：社員向け安全教育の講師
当社主管部に在籍する、安全管理の業務担当者や工事監理員など安全管理業務のスキル向上を目的とした教育の企画や教育の講師を実施していただきます。
└2回／年程度（1回あたり2～3名程度で対応）

変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問（必須資格の受験条件に準じた学歴が必要）

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・安衛法など安全管理に関する各種法令に関する安全管理業務の経験（年数問わず）
・「労働安全コンサルタント」などの安全管理業務の経験（年数問わず）
・安衛法など安全管理に関する各種法令に関する安全管理業務の知識
・「労働安全コンサルタント」などの安全管理に関する知識
・安衛法など安全管理に関する資格
・「労働安全コンサルタント」資格

＜必要資格＞
必要条件：労働安全コンサルタント

＜勤務地詳細＞
福島第一原子力発電所
住所：福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22
勤務地最寄駅：JR常磐線
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
有
キャリア構築の一貫で基幹事業会社を跨ぐ異動や転勤の可能性があります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:10

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：独身寮、家族寮
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT

＜その他補足＞
■ライフサイクル手当
■家賃補助（R手当）
■能率手当、当直手当
■特別労働手当、作業手当
■各種財形貯蓄
■持株会など
■新型コロナウィルス罹患防止のため在宅勤務推奨中（ニューノーマルな社会に合わせた働き方制度を拡大予定）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇（勤続期間1年未満：2～15日（入社6か月後に10日分付与）、勤続期間1年以上：20日）、特別休暇（傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など）