ツネイシホールディングス株式会社

【広島/福山】ホールディングスの法務・コンプライアンス部｜総合職採用｜年収445万円～615万円

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【グループ売上3,000億円突破/常石グループ法務部門で活躍/従業員規模6,000名超/より豊かな地域、社会を次世代へ。未来の価値を、いまつくる。】

■業務内容：
当社の法務・コンプライアンス部のメンバーとして、以下の業務を中心に担っていただきます。
◇グループ企業の各種契約書の作成、リーガルチェック、審査及び管理・グループ事業に関する法的リスク含めた総合アドバイス ・法令等遵守（コンプライアンス）に向けた従業員教育の企画実施や、法令の適合性確認
◇グループ内からの各種法律相談や、相談内容の確認のための法律事務所とのやり取り
◇上記に付随するグループ各社との折衝・調整
◇社内施策への参加　等

■組織構成：
現在、募集部署の人数は6名です（執行役員1名、課長1名、担当課長1名、課長代理2名、メンバー1名）。
入社直後は、課長代理や部員がOJTを通じて一緒に業務を行い、知識・スキルを身に付けていってもらいます。
今回は３等級～５等級のメンバークラスからのスタートを想定した、総合職の増員採用です。

■おすすめポイント：
・5つの異なる事業を展開しているグループの法務職につき、様々な業種の法務対応が求められます。大学等で法務関連を学び、事業会社の法務部門で活躍されたい！という方にはやりがいをもって仕事に臨める環境があります。
・一定のグループ規模があり他の部門メンバーがいるため、社内で相談・確認をしながら業務を進めることができます。等級制度・評価制度があるので、将来的な管理職への挑戦ができる環境です。いわゆる"一人法務"のような、社内で相談ができない・大きな責任を追う一方でキャリアビジョンが描けられないといったことはありません。

■常石グループのコーポレート機能：
建造量国内4位（2020年実績）の常石造船を中核とし、連結41社の連結経営を推進するグループ本社機能を持ち、グループ経営の経営企画や経営管理を行っています。

■ホールディングスとしてのビジョン：
「グループ各社の事業成長をバックアップし、グループ間の連携を強化するグループ本社へ」を掲げています。「情報をオープンにして皆で考える組織」「30年後の世代や地域に責任を果たす企業集団」「職場／地域／地球環境を念頭においた事業活動の展開」を行動指標としています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：※下記いずれかに該当する方
・法務に関する業務、または付随する業務の経験がある方
・法学部卒など基礎知識をお持ちの方
・法務やコンプライアンスなどに強い興味関心があり、キャリアを積んでいきたい方
・営業経験や総務経験など今までのキャリアを活かしながら、法務職にチャレンジしたい方
■歓迎条件：
・ビジネス実務検定、法務2級以上の資格をお持ちの方
・法務に関する実務経験が3年以上の方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：広島県福山市沼隈町常石1083
勤務地最寄駅：山陽本線／松永駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜転勤＞
当面なし
海外含めて制度上での可能性はありますが、当面想定していません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
8:00～17:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分（11:45～12:45）
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
■残業月平均10～20時間

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中も、待遇に変動はありません

通勤手当、家族手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：実費支給（月上限23,750円）
家族手当：被扶養者で満18歳未満の子／一人につき月額1万円
寮社宅：独身寮、社宅制度あり（規定に従う）
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：勤続3年以上対象

＜定年＞
60歳
再雇用制度あり（原則65歳まで）

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
これまでのご経験に応じて当面の業務内容を決定します。

＜その他補足＞
■各種社会保険完備
■役職手当
■退職金制度
■財形貯蓄、共済会制度
■独身寮、社宅制度
■社員食堂、各種クラブ活動　など

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

有給休暇補足：3/21～9/20入社は10日、9/21～12/20入社は7日、12/21～3/20入社は5日入社時に付与。以降、付与規定に従い、最大20日を毎年付与する。