株式会社日本経済研究所

◆地方自治体等の官公庁から事業会社、海外クライアントまで、経営戦略立案から各産業分やに関する調査、グローバル展開支援までをワンストップでサポート◆
同社は、1989年設立以来、調査・コンサルティングを中核に据え、政策提言から企業経営支援、産業調査に至るまで幅広く手がけるシンクタンクです。株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が100％出資し、資本力と公的信頼を背景に、官公庁・自治体、一般企業、海外クライアントに対して以下のサービスを提供しています。

■主な事業領域
1.公共部門サービス：サステナビリティ経営やPPP（官民連携）など先進的行政施策の構想提案
2.企業向けコンサルティング：コーポレート戦略策定、内部統制強化、M&A/海外進出支援
3.海外事業支援：国際協力プロジェクト、海外市場調査、現地法人設立サポート
4.デジタルトランスフォーメーション支援：ビッグデータ解析、AI・DX導入により業務プロセスと事業モデルを高度化
5.サステナビリティ経営支援：ESG戦略策定、VDGs達成支援ツール開発など、企業価値向上に直結する施策

■数字で見る株式会社日本経済研究所
①女性管理職の割合57.6%：えるぼし認定企業、くるみん認定企業
②子育てしやすい職場環境：育休復帰率100%、育休休暇の取得率 男性66.7%／女性100%

■魅力点
①社会課題解決に直結するやりがい：公共デザイン本部では、地方創生や上下水道の老朽化対策、環境保全など地域を支える多様なプロジェクトを一貫して担当し、社会への貢献を実感できます。
②個人よりチームを尊重するカルチャー：チーム戦を掲げ、忙しい局面では即座に増員や手厚いフォローが行われ、新人にも背景まで丁寧に教える風通しの良い環境です。
③成長を徹底サポートする研修・メンタリング：PCスキルやドキュメント作成研修を充実させ、先輩からの迅速かつ具体的なフィードバックで早期から専門性を磨けます。
④多様性と働きやすさの両立：女性管理職や子育て世代が活躍するハイブリッドワークを推進し、フラットな「さん付け」文化で多様な意見を尊重します。
⑤DBJグループ基盤による安定と拡張性：DBJの100％出資シンクタンクとして官民連携案件を多数保有。専門家ネットワークを活かし、より大規模なプロジェクトに挑戦できます。