公益財団法人岐阜県建設研究センター

■事業内容：
良質な社会資本の整備と適正な維持管理を目指し、建設事業に関する調査研究や建設技術者の人材育成を行っています。

■目的：
研究センターは、良質な社会資本の整備と適正な維持管理をめざし、建設事業に関する調査研究、建設技術者の人材育成のための研修を実施するとともに、岐阜県及び県内市町村等の建設行政の適正かつ効率的な執行を総合的に支援し、もって県民の福祉の向上に寄与することを目的としています。


■ビジョン：
公益財団法人岐阜県建設研究センターは、昭和45年4月に「財団法人岐阜県建設技術センター」として発足し、平成12年4月に「財団法人岐阜県建設研究センター」に改称、平成25年4月に公益財団法人に移行し、令和2年に50周年を迎えました。その間、岐阜県及び県内市町村が執行する公共事業を支援してまいりました。

近年、公共事業を取り巻く環境は大きく変化しています。公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、発注者にはより広範囲の責務が求められる一方で、県・市町村においては、高齢化による技術職員の大量退職や、少子化に伴う新規技術職員の確保が困難となっています。また、頻発化・激甚化する自然災害への対応やインフラの老朽化対策、建設業に携わる人材の中長期的な確保や育成など多くの課題を抱えています。

加えて、建設業界の働き方改革を実現するための生産性向上に不可欠なICT施工の導入など、建設業のDX推進にかかる取り組みを積極的に進める必要もあります。

当センターは、こうした状況にも的確に対応できるよう、「高度な技術」、「丁寧な対応」、「確かな信頼」を行動指針に掲げ、岐阜県及び県内市町村等の建設行政の適正かつ効率的な執行を総合的に支援するとともに、建設事業に関する課題に対応するための調査・研究や、建設技術者の人材確保・育成に向けた事業に取り組んでおります。