住商エアロシステム株式会社

【東京】営業(管理職)～宇宙・情報関連商材の仕入/防衛省向け提案が9割超/日本の安全を衛る～

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営業職（管理職）～宇宙・情報関連商材の輸入／スタートアップ企業との連携／防衛省向け9割超／日本の安全保障を支えるスペシャリスト

■業務詳細：
防衛省向けの宇宙・情報関連の商材の提案活動を行っていただきます。
主に海外の宇宙・情報関連商材を取り扱う企業(多くはスタートアップ企業)が仕入先となり、提案商材の選定や仕入れ交渉等を行っていきます。
また、納品先である防衛省との直接のやりとりがあるため、「こんなものが欲しい」といったニーズから商材選定・提案を行うケースもあります。
海外の仕入先がメインとなるため、会議・海外出張、メール・書類作成等様々なシーンで英語を使用いたします。
入社後は部門のチーム長としてマネジメント業務を行っていただくこと期待しています。

■組織構成：
配属予定の戦略事業開発本部　スペース＆インフォメーション事業部は現在、総合職3名(20代)、事務職1名の組織となります。
リモートワークは週２回可能で働きやすい環境です。

■教育体制：
住友商事の研修制度や自社のプログラムを活用することで、入社キャリア・階層に応じたスキルアップが可能です。

■同社について：
最終的に防衛省向けに納品される製品が全体の90％超を占めております。
日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力です。

■業界の特長：
近年の安全保障確保の重要度が高まる社会環境のなか、わが国に求められる役割はより大きくなっています。日本の防衛費は増加しており、装備の近代化・高性能化の需要が持続的に高まっています。

■企業の沿革と魅力：
・防衛・航空宇宙分野の醍醐味は、新しい航空機の導入など、国家的プロジェクトレベルの大がかりなビジネスを手がけるところにあります。また、国を守り、安全と平和の維持により、持続可能な社会の維持に貢献しています。
・専門商社であることから、圧倒的な専門知識を身に付けることが可能であり、川上から川下までのバリューチェーンのなかで、多岐にわたるビジネスに携わる機会を得ることができます。
・陸空海に加え、宇宙、或いは新技術を用いた新しい領域でも、新しいビジネスチャンスが広がっています。新技術導入、用途開発、新たなビジネスモデル立ち上げなど、新たなマーケットを創るチャンスもあるビジネスです。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
＜必須要件＞
■チームマネジメント経験
■BtoBまたはBtoGの営業経験
■貿易・契約実務経験
■ビジネス英語力：中級レベル以上（海外仕入れの業務を行う部署では、仕入先が欧米の先進国となるため、英語をコミュニケーションツールとして活用いたします）
＜歓迎＞
■海外企業とのビジネス経験３年以上
■商社、メーカー出身者　歓迎
■防衛ビジネス経験者もしくは商社経験者


＜語学力＞
歓迎条件：英語中級

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区一ツ橋1-2-2 住友商事竹橋ビル5F
勤務地最寄駅：東京メトロ東西線／竹橋駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
有
※原則、3～5年程度は国内外拠点間の転勤はありません。将来的には国内外拠点間の転勤の可能性がありますが、ご本人と相談のうえ決定いたします。また管理部門などの異部門への異動の可能性もあります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜標準的な勤務時間帯＞
9:15～17:30
時間外労働有無：無
＜その他就業時間補足＞
※22時以降の深夜残業は原則禁止

正社員

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＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
※試用期間中も、待遇に変動はありません。

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：社内規定に沿って支給します。
寮社宅：転勤者を対象とします。
社会保険：補足事項なし
退職金制度：※対象者：勤続3年以上

＜定年＞
60歳
※定年再雇用制度あり（65歳まで）

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■教育制度：語学研修、実務研修その他各種研修があります。他、通信教育補助や語学報奨金制度、資格取得報奨金制度、社長表彰制度等があります。


＜その他補足＞
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
企業年金制度、財形制度、福利厚生倶楽部会員

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始（12月29日～1月3日）
有給休暇は入社年度は勤務日数により定めます。有給休暇の取得残は翌年に持ち越され最大年間40日。