株式会社神戸製鋼所

【兵庫/加古川】土木技術者（◆第二新卒歓迎・発注者側◆：製鉄所の設備投資計画・監理）◆土日祝休み

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【発注者側／ゼネコンやコンサルからのキャリアチェンジも歓迎／土日祝休み／出張ほぼなし／残業は繁忙期でも45h/月には収まります】

■職務内容：
加古川製鉄所に常駐し、製鉄所の一員として製鉄所の収益向上及び安定操業に貢献するため、以下に取り組んでいただきます。
・事業所の操業形態・設備を理解し、設備投資に伴う土建工事における最適計画・仕様設定
・所内に数多くある土木建築構造物の調査診断および維持管理計画を立案・実施
・事務所、寮等の厚生施設の新設・維持管理計画を立案、実施

■担当工事の案件：
工場、機械基礎、港湾施設、道路、排水溝と幅広い土木建築構造物を対象といただきます。今後は電炉建設に向けた案件も予定しています。

■募集背景：
加古川製鉄所は、50年以上国内外の産業を支える一貫製鉄所として稼働しており、 現在、老朽化した土木建築構造物の更新を急ピッチで計画・実施中です。また、鉄鋼業界全体としては環境配慮、特にCO2削減に向けた取り組みが重要視されておりその実現のために電炉建設をはじめ大規模な設備投資の検討を2024年度から本格化します。上記の老朽化更新及び設備投資に伴い、業務量の大幅増加が見込まれる中、これらを遂行する要員が不足しており、土木建築技術者を増員します。

■働き方：
・残業：繁忙期でも45h/月を超えることはほぼありません
・休日：土日祝休み
・出張：基本的には加古川製鉄所内の案件に携わるため出張はほぼ発生しません（将来的に神戸や高砂の案件に関わっていただく可能性はあります）
・リモートワーク：全社制度としてテレワーク制度を導入・推進しており、月8回までご利用いただけます（状況に応じて取得実績異なりあり）

■キャリアパス例：
以下のパターンが想定されます。
・加古川製鉄所に常駐し、より大規模、高難度の案件に取組む。また、土木または建築グループのリーダーとして、部下の指導及び室の運営に関わる。
・神戸本社の直属Grに異動し、神戸製鋼及びグループ会社の国内外の事業所の案件を担当する。各事業所に常駐するのではなく、本社を拠点に出張ベースで担当する。
・神戸本社の建材企画Grに異動し、土木建築向けの商品・サービスを開発・企画する。


変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、高等専門学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
〈職種未経験歓迎〉

■必須条件：
・土木分野の高専・大学レベルの基礎知識
　※第二新卒（23卒～25卒）の方は実務経験有無に関わらず歓迎！

■歓迎条件：
・土木技術者としての実務経験
　※職種は発注者側の監理・計画、施工管理、設計、積算等

＜勤務地詳細＞
加古川製鉄所
住所：兵庫県加古川市金沢町1
勤務地最寄駅：山陽電鉄本線／浜の宮駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜転勤＞
当面なし
当面は無し。ただし、将来的に他拠点で勤務する可能性がございます。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：45分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:30
＜その他就業時間補足＞
※始業、終業時間は各事業部により設定
※フレックス有：コアタイム事業部ごとに異なる／時差出勤可

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
2ヶ月
試用期間中の労働条件に変動はございません。

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づく
寮社宅：福利厚生その他欄参照
社会保険：介護保険（満40歳以上）
退職金制度：会社規定に基づく

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■社内語学教育
■階層別・課題別・専門別研修など

＜その他補足＞
■各種財形貯蓄制度、持株制度、保養所（全国各地）、運動施設、総合病院、グループ保険、カフェテリアプラン（年間8.5万円相当の補助）、育児休業（3歳迄）、時短勤務（育児※小学校卒業迄／介護）、介護休業、在宅勤務制度等
■入社時：転居を伴う場合、引っ越し代支給
■寮社宅：寮（満35歳未満の独身者及び単身赴任者）、社宅（入居日から12年以内）※自己負担月3万～月5万円程度
■有給：平均年間15～20日有休取得

週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇0日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数121日

※年休スケジュールは各事業所毎に設定。事業所別の休日カレンダーは選考を通してご確認ください。
■有給：入社月に応じて当該休暇年度中（4月1日～翌年3月31日まで）付与（試用期間終了後から利用可）