TOA株式会社

【東京】ビジネスデザイン（営業企画）担当◆自治体市場向け企画／プライム上場／ニッチ×トップ級メーカー

---

～拡声放送機器や通信機器の製造販売事業など公共インフラ事業で安定性～

■業務内容：
主に自治体（教育委員会・議場）市場を対象とした営業戦略の立案と実行を通じて、公共分野における音響・映像ソリューションの価値を最大化し、社会的信頼の確立と事業成長を推進する重要なポジションです。
本職種では、東京事務所を拠点に、地域営業所や販売代理店と連携しながら、戦略の立案、現場での営業実行、仮説検証、商品企画提言、勉強会の開催など、多角的な業務を担っていただきます。単なる企画業務にとどまらず、自ら顧客・市場に足を運び、ニーズを捉え、課題解決に導く提案型活動を展開していきます。現場で得た知見をもとに、商品企画部門と連携しながら製品開発の方向性にも影響を与え、また、自治体市場特有の商流・調達構造を踏まえた市場開拓戦略の構築にも携わります。さらに、音響・映像・ネットワーク技術に対する深い関心と数値分析力、マーケティング視点を活かし、既存市場の強化と新規市場の創出を両立させる、実践的かつ創造的な役割が求められます。TOAの理念と技術を公共分野において具現化し、持続可能な社会の実現に貢献する中核的役割を担っていただきます。

■具体的な業務内容：
業務用音響設備（マイク、アンプ、スピーカー等）および映像機器（監視・防犯カメラ等）に関する営業企画業務をお任せ。特に自治体（教育委員会）および議場市場を中心とした分野において、戦略の立案から実行までを一貫して推進していただきます。

◇自治体市場（教育委員会・議場）向けの営業戦略立案・推進
　－ 地方自治体への営業活動・ヒアリングを通じた課題抽出と仮説検証
　－ 市場特性を踏まえた戦略策定と施策実行
◇地域営業所・販売代理店との連携業務
　－ 営業所と密に連携し、提案から納入までの活動を一貫して支援
　－ 販売店・代理店に対する商品理解促進および販促支援
◇教育・議場市場における営業所および販売店向け勉強会の企画・実施
　－ 商品知識や市場背景、提案ノウハウに関する研修の設計と実行
◇商品企画支援業務（開発部門との連携）
　－ 現場ニーズ・市場分析に基づき、商品コンセプトや開発要件の立案
◇市場データ・販売実績等の数値分析およびレポーティング
　－ 社内外の情報を活用したマーケットイン型の企画提案活動

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、高等専門学校卒以上

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・音響設備、映像設備、ネットワーク設備に対する興味／関心をお持ちの方
・自身でPDCAサイクルを考え、主体的に業務を推進できる方
・マーケティングへの関心を持ち、情報収集・分析に積極的に取り組める方
・普通自動車運転免許

■歓迎条件：
・マーケティング業務の実務経験
・営業戦略や企画立案のご経験
・建設業界の構造や商流に対する理解をお持ちの方
・教育市場（学校・教育委員会等）の構造に関する知識をお持ちの方
・弱電工事店もしくは通信工事店における営業・施工経験

＜必要資格＞
必要条件：普通自動車免許第一種

＜勤務地詳細＞
東京営業所
住所：東京都江東区木場5-5-2 CN-1ビル4F
勤務地最寄駅：東京メトロ東西線／木場駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

---

＜転勤＞
有
※総合職採用のため、将来的に全国への転勤可能性があります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：13:00～15:00
フレキシブルタイム：7:00～13:00、15:00～20:00
休憩時間：45分（12:00～12:45）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:45～17:30

正社員

---

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中も条件・待遇に変更はありません。

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤費全額支給
寮社宅：独身寮あり
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜教育制度・資格補助補足＞
■研修：商品・技術研修、キャリア開発研修、マネジメント系研修、論理的思考力向上研修・マーケティング基礎研修
■自己啓発支援：通信教育講座受講支援、資格取得支援、語学習得支援

＜その他補足＞
■財形貯蓄
■持株制度
■会員制福利厚生サービス

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数125日

夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、特別休暇、育児・介護休暇等
※有給休暇：3ヶ月経過後に10日付与（1年後に20日付与）