住商エアロシステム株式会社

【名古屋】営業職（防衛・航空宇宙機器）～住友商事G／在宅可／グローバルに活躍／英語活かせる～

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営業職（防衛・航空宇宙機器）～日本の防衛専門商社の一角として、日本の安全保障を支えるスペシャリスト集団～
■業務内容：
・防衛省、陸海空自衛隊、大手メーカー向けの売り込みからアフターサービスまでの一貫した営業業務
・防衛省（自衛隊）が運用する主に戦闘機、大型輸送機、練習機、輸送ヘリコプター、無人機等に搭載される電子機器、やメカニカル機器や、それらが必要とする新技術のソフトやハードが取扱い商品です。
※約1年かけてOJTで業務に慣れていただきます
■業務詳細：
・求められる装備や技術の探求を起点に、提案、売り込み・選定、商取引、アフターサービスまでを一貫して担う営業業務です。
・先進技術を用いたビジネス創出では、スタートアップ企業との協業もあり、事業化ビジネスにも携わることが可能です。
・仕入先メーカーやビジネスパートナーは、国内企業と欧米企業のケースがあります。取引先が海外企業の場合、日常的に英語でのメールや電話のやり取りがあります。英語の使用頻度は部署によって異なり、適性に応じて配属先は決定します。
【配属予定の事業部について】
■プラットフォーム事業部
中部地区防衛関連装備大手メーカー（プライムコントラクター）向けに、国内・海外取引先の代理店として、日本の防衛に貢献する最先端技術を用いた製品や、技術を供与することを主たるビジネスにしています。
将来を見据えた目利き、提案・選定を経て、契約履行、アフターサービスまで一貫して担当することで、大手メーカーとのプロジェクト立上げから、ライフタイムで個別プロジェクトへの参画ができる業務です。顧客との信頼関係をベースに、業務を通して自身の顧客との信頼関係を築くことが体感できます。
先進技術を用いたビジネス創出では、スタートアップ企業との協業もあり、事業化ビジネスにも携わることが可能です。
■エアロスペース事業部
国内・海外の代理店先メーカーから仕入れた商材を自衛隊向けに販売しています。自衛隊が運用する航空機を良い状態で維持するために搭載機器の供給は益々重要になっており、ビジネス規模の拡大を図っています。
また、民間企業向けには、中部地区搭載機器メーカー向け、並びに西日本地区の航空宇宙関連企業向けビジネスにあります。提案、契約から、契約履行、アフタービスまで一貫した営業活動を行っています。

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■協調性・信頼構築力：案件によっては10年に渡る長期スパンになることもあり、顧客との継続的な関係を構築していく必要があります。相手へ敬意を払い、信頼関係を構築できる力を求めます。
＜必須要件＞
■BtoBまたはBtoGの営業経験
＜歓迎＞
■ビジネス英語力：中級レベル程度（海外仕入れの業務を行う部署では、仕入先が欧米の先進国となるため、英語をコミュニケーションツールとして活用いたします）
■海外企業とのビジネス経験

＜勤務地詳細＞
中部支社
住所：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3 JRゲートタワー43 階
勤務地最寄駅：JR線／名古屋駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める拠点】

＜転勤＞
当面なし
※将来的には国内外の各支店（東京本社・海外）に転勤の可能性があります。また管理部門などの異部門への異動の可能性もあります。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:15～17:30
＜その他就業時間補足＞
■残業時間：平均35ｈ～40ｈ※22時以降の残業は本部長決済が必要です。（36協定遵守）

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：社内規定に沿って支給します。
寮社宅：転勤者を対象とします。
社会保険：補足事項なし
退職金制度：勤続3年以上の者が対象

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■教育制度：語学研修、実務研修その他各種研修があります。他、通信教育補助や語学報奨金制度、資格取得報奨金制度、社長表彰制度等があります。

＜その他補足＞
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
企業年金制度、財形制度、福利厚生倶楽部会員

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇20日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

土・日・祝日・年末年始（12月29日～1月3日）
有給休暇は入社年度は勤務日数により定めます。有給休暇の取得残は翌年に持ち越され最大年間40日。