Unipos株式会社

【“組織課題解決カンパニー”として再定義】
2024年12月に、コンサルティング、プロダクト、サービスを三本柱とし、「組織課題解決カンパニー」として事業領域を拡大することを発表しました。今後は、ピアボーナスプロダクト“Unipos”の提供にとどまらず、人的資本経営や組織文化の分野での専門性をいかして、組織課題に多角的にアプローチしていきます。

2021年10月に社名変更しwebサービス「Unipos」に事業を一本化、ピアボーナスを軸とする全社参加型カルチャープラットフォームという独自性の高いプロダクトを通じ、多くの企業のエンゲージメント向上・カルチャー変革に貢献してきました。その支援の過程で、企業が抱える組織課題は単一のソリューションでは解決できない複雑なものであることを痛感し、現在はプロダクト導入と並行してコミュニケーション設計などの「メソッド」も提供しカルチャー変革の成功を支援しています。

一方、日本では人手不足の深刻化などの背景を受け、2023年3月期決算から上場企業などを対象に企業価値を高めるため人的資本の情報開示が義務化となり、政府が掲げる「人への投資」と相まって人材こそ経営の中核であるという人的資本経営の機運が高まっています。
代表田中弦は、開示義務化以前から人的資本開示のリサーチをはじめ、その結果をセミナーなどで広く公開、経営戦略と人事戦略を紐づけた本質的な人的資本経営を実現するための「人的資本経営フレームワーク（田中弦モデル）」を考案するなどの活動で、多くの企業やメディアから注目していただきました。必然的に経営層から関連のご相談が増加し、2024年からコンサルティング活動もスタート、株式会社日経BPと人的資本経営領域において業務提携も発表しました。

このような一連の流れから、すでに単一プロダクトを提供するUniposからシフトしているということもあり、現在の位置づけにあわせてUniposを「組織課題解決カンパニー」と定義しました。
プロダクトやソリューション提供など様々な打ち手を通じて組織課題の解決を行なっていくこと、人と組織の可能性を信じ、より多くのお客様のカルチャー変革支援を行うことに、興味がある方からのご応募を是非お待ちしています。