株式会社日本総合研究所

【大阪/リモート可】戦略コンサルタント(民間/公共)※環境・エネルギー・資源戦略

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～SMBCグループの安定基盤/官民連携/フルリモート可/中途入社3年後定着率80%以上～

■職務内容
変化の著しい環境・エネルギー・資源分野において、環境と経済の両方の視座をもって、国や自治体の政策立案と企業の事業展開を結び付けるとともに、脱炭素政策の理想と現実のひずみを冷静に分析し、供給側・需要側双方の観点から社会構造改革や顧客企業の真の意味での競争力強化、事業創造に貢献するためのコンサルティング活動を行います。

■主なコンサルティング領域
各人の関心領域も考慮しながら適切な案件にアサインしご活躍頂きます。
１.脱炭素包括パッケージ支援
顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援
例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、　
サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか
２.政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング
環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言&具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案）
３.電力・ガス事業の戦略策定・事業開発
電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施）
４.海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略
成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施）
５.気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援
TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施） 等

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須：
・環境・エネルギー・資源領域の社会課題解決に強い関心を抱き、コンサルタントとして能動的に研鑽、価値提供する意思をお持ちの方
※コンサル経験は不問（メーカー、エンジニアリング会社、電力/ガス会社、リース・金融などから未経験でキャリア入社したメンバーも多数います）

■歓迎条件：
・コンサルティングファーム・シンクタンクなどでのコンサル経験

＜語学補足＞
環境・エネルギー・資源戦略領域はTOEIC800点程度が望ましい

＜勤務地詳細＞
大阪本社
住所：大阪府大阪市西区土佐堀2-2-4
勤務地最寄駅：地下鉄線／肥後橋駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし
基本的には採用勤務地での勤務です。本人希望または案件・異動等により転勤になる可能性もゼロではありません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（フルリモート・在宅、サテライト）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：9時間00分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:30
＜その他就業時間補足＞
リサーチコンサルティング部門で、時期による繁閑はありますが残業平均40時間程度です。

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
住宅手当：月額上限4万円※関西地区3.5万円
寮社宅：独身寮あり※福利厚生その他欄に補足記載
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：全国情報サービス産業厚生年金基金
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜教育制度・資格補助補足＞
補足事項なし

＜その他補足＞
■ワークスタイル手当、契約社宅制度など
■育児休業制度、育児短時間勤務制度、祝い金制度、託児補助金制度、子の看護休暇
■介護・看護休暇、介護休業制度、介護短時間勤務制度
■半日休暇制度、連続休暇制度
■独身寮（男子寮、女子寮あり）：寮費20,000円程度／月（広さにより前後）※水道光熱費は実費（2017年4月時点）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇20日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始休暇、年次有給休暇など
有給の取得制限はありませんが、キャリア採用の方の初年度は入社日に応じて減算されます。