公益財団法人笹川平和財団

【虎ノ門】シニア・プログラム・オフィサー／アジア担当・総括◆各国の人物交流や他の職員の業務総括など

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【国際問題解決に貢献するアジア最大規模の財団法人／東南アジアや南アジアとの人物交流を中心とした業務および他の職員の業務総括】

■笹川平和財団について
◇当財団は、世界の平和と安全実現、地球上の多様な問題への解決、新たな海洋ガバナンスの確立に貢献するため、民間団体の特性を活かし、「笹川流民間外交」として、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議・セミナーの開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

■シニア・プログラム・オフィサーの役割
当グループのプログラム・オフィサーは、財団内外の事業実施ニーズを踏まえ、自身の知見や人脈を活用して新規事業の企画立案、実施管理、事業実施に付随する調査などを自律的に遂行する役割を担っています。
その上で、今次募集ポストであるシニア・プログラム・オフィサーは、自らがこうした業務を遂行すると共に、中間管理職として数名程度の他のプログラム・オフィサーや支援を行う事務職員の業務の総括を行うことが期待されています。

■主な業務内容
◇グループ長の指導、他のプログラム・オフィサーや事務職員と協働または指導しつつ、主に東南アジアや南アジア（インド）を主な対象国とし、以下のような業務を担当していただきます。
◇なお、得意とする地域・国やセクターに限らず、当グループが必要とする業務への柔軟な対応が求められます。
◎対象国と日本との間での関係者（政治家（国会議員など）、行政機関職員、研究者、学生）の対話・交流促進活動（日本への招へい、現地への派遣、公開非公開のセミナーなど）の企画、実施・運営、管理・評価
◎国内外関係機関、関係者との交渉や調整
◎情報収集、現地調査、文献調査
◎人材育成、研修
◎グループの事業実施成果の発信
◎中間管理職として、上記業務における他のプログラム・オフィサーや事務職員の業務上の指導、助言
※業務に応じて、国内・海外への出張があります。

■第１グループ（戦略対話・交流促進担当）の主な活動分野
◇政府外交を担う主要アクターとしての各国政治リーダーとのネットワーク強化
◇社会リーダーやアカデミア、学生のネットワーク強化と育成
◇平和で安定した社会の実現に向けた社会課題解決への貢献

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・修士号またはそれと同等以上とみなされる知見または実務経験
・概ね２年以上の国際協力あるいは国際交流事業の企画、管理、実施経験（営利、非営利は問いません）
・概ね２年以上の海外での業務経験
・中間管理職（一般企業や団体での課長職）としての業務、人事労務の管理経験

■歓迎条件：
・東南アジアや南アジア（インドなど）での駐在経験
・日本政府または政府関係機関など公的機関での実務経験


＜語学力＞
必要条件：英語上級

＜語学補足＞
【必須】英語：業務上の交渉、調整等・TOEIC(R)テスト800点以上目安、日本語：ネイティブレベル

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル
勤務地最寄駅：東京メトロ銀座線／虎ノ門駅駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
フレキシブルタイム：7:00～10:00、15:00～19:00
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:00
＜その他就業時間補足＞
1日の標準労働時間：7時間／清算期間：１ヶ月

契約社員

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＜契約期間＞
1年0ヶ月

＜雇用形態補足＞
期間の定め：有
※通算５年以内に無期労働契約への転換について判断します。

＜試用期間＞
3ヶ月

契約の更新：有（財団の経営状況、職務遂行能力、勤務態度、健康状態）
更新上限：有　通算契約期間上限5年0ヶ月

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：公共交通機関による実費支給（上限4,000円／日）
社会保険：補足事項なし
退職金制度：正職員のみ

＜定年＞
60歳

＜副業＞
可

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
自己啓発支援制度、各種オンライン研修　など

＜その他補足＞
■総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入
■昼食代の補助（職員食堂あり）
■港区の福利厚生（リロクラブ提携）の加入
■慶弔見舞金
■定期健康診断（半日ドック補助）等

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

・年末年始休日／年次有給休暇：4月1日を基準日として毎年20日／慶弔による特別休暇（有給）／子の看護休暇・介護休暇（有給）／その他理事長が定める休日（過去の実績：夏期一斉休業）