EY新日本有限責任監査法人

【大阪/在宅可】パブリック分野/ヘルスケア領域の財務会計コンサルティング業務（マネージャー）

---

【マネージャー候補/社会課題の解決に貢献/パブリック分野の抱える社会課題に関心がある方へ/多様な案件に関与可能/案件ごとのチーム編成/在宅勤務などの柔軟な働き方/Big4で高水準・高品質なサービスを提供/穏やかな社風で長期就業可能な環境】

■部門紹介
当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。

■業務内容
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。

■具体的なPJ事例
★A自治体PFI導入支援業務
・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等
★B自治体病院経営改善支援
・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等

■部門からのメッセージ
いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。我々のような財務・経営の専門家である監査法人ファームへの期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします。

変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：下記いずれかご経験
・ヘルスケア関連における何かしらのコンサルティング経験（例：医療経営コンサルタント）
・製薬・ヘルスケア・医療機器・医療業界の経験をお持ちの方、もしくは同業界に対するコンサルティング・ITシステム導入等のご経験をお持ちの方
・医療分野の経験のある公認会計士

＜勤務地詳細＞
大阪事務所
住所：大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース
勤務地最寄駅：各線／大阪／梅田／東梅田駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

---

＜転勤＞
無
※ご希望外の転勤は基本的に想定しておりませんが、場合によっては就業の場所について変更の可能性がございます。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30～17:30
時間外労働有無：無
＜その他就業時間補足＞
補足事項なし

正社員

---

＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
6ヶ月
補足事項なし

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限5万円/月
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：退職金規程による

＜教育制度・資格補助補足＞
当法人規定に基づく、入社後研修などの研修制度

＜その他補足＞
選択制確定拠出企業型年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、ビル内喫煙室あり 等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇15日～15日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始休暇、慶弔休暇、出産育児休暇、看護介護休暇、創立記念日、有給休暇
※法人が指定する祝日は除く